金融の技法として、プライベートエクイティが使われる状況は、大きく二つに分けると、一つが起業、もう一つが企業再編である。それぞれ、ベンキャーキャピタルの機能とバイアウトの機能に対応する。このうち、より大きいのは、バイアウトである。
ただし、バイアウトは、それが、その名の通り、買収だけを意味するのだとしたら、もはや、あまりにも狭すぎる概念である。もっと広く、企業再編にかかわる様々な状況において、プライベートエクイティは使われているのだ。
企業再編の代表的な状況は破綻である。破綻というのは、狭く解すれば、何らかの法律上の手続きが開始された状況をいうのだが、もっと広く、破綻しそうな状況、破綻しかかっている状況をも含めて差し支えない。
それから、企業の経営政策の変更に起因する事業の整理である。子会社の売却が代表例だ。また、逆に、事業の譲受もある。
また、事業の整理再編に深く絡むが、経営体制の再編にも、プライベートエクイティは使われる。代表例は、上場企業の非公開化である。経営再編と事業再編を同時に含むのが、子会社の経営陣による買収、いわゆるマネジメントバイアウトである。
要は、企業の事業や経営体制の再編について、それが、外部強制（破綻など）によろうが、経営判断によろうが、多くの場合、プライベートエクイティの投資の機会になるのだ。あるいは、投資の機会であるということは、逆に企業の立場からみれば、何らかの資金調達の機会になるということだ。
ところで、プライベートエクイティ投資というのは、常識的に考えて、そのエクイティの発行体への投資、逆に考えれば、その発行体の資金調達であろう。しかし、ある会社から、その子会社の株式を買い取ることは、その子会社の資金調達ではなかろうか。売却代金は、売却した企業の側に入るのであって、子会社に入るわけではないからである。ということは、子会社の資金調達というよりも、子会社を売却した側の企業の資金調達だということである。
プライベートエクイティを考えていくときには、とにかく思考を柔軟にしていかなくてはならない。プライベートエクイティを金融機能として総合的に捉えるとき、単に、非（未）公開株式への投資というような形式的理解では、役に立たないのである。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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