2015年政策提言(草の根ロビイング)振り返り --- 駒崎 弘樹

2015年12月30日 21:00
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事業について振り返った次は、社会事業家にとって仕事のもう片方の車輪、政策提言(草の根ロビイング)です。

社会事業に携わるものは、事業によって目の前の困っている人々を支えながら、それを面的に課題解決に繋げたり、構造的に「困っている発生しづらい仕組み」を創っていかねばなりません。

事業をして、制度を直す・創る。この繰り返しが僕たちの仕事だと思っています。

もっとも、事業と違って、制度改正や制度創設には、官僚や政治家の方々に説明し、要望し、細部を詰め、また対話し、というプロセスを経ます。彼らに動いて頂かなくては、制度を変えることはできません。

そうした意味で、これらの成果は僕や実践者の仲間達が求めただけでは絶対に実現することはなく、それを受け止め、汗をかき手を動かし条文を作ってくれた彼らのお陰であります。

そうした感謝の意を込めて、振り返りたいと思います。

※時系列ではなく、粒の大きいものから列挙します。
※まとめてみたら長くなっちゃってすいません

—–
●目標と結果

【75%達成】ひとり親の児童扶養手当のこども2人目以降加算の増額
・ひとり親の児童扶養手当のこども2人以降の加算が、2人目5000円、3人目3000円と低すぎることが、ひとり親のすさまじい貧困率(54%)の要因の一つになっている
・それを解決すべく、2人目以降加算を、著名人・オピニオンリーダーの方々の協力を得、オンライン署名キャンペーン及び要望を行った
・結果として、2人目最大1万円、3人目最大6000円と倍増。36年ぶりの増額を勝ち取った
・厚労省職員、財務省職員の方々のお陰でした。また、要望書を受け取り検討を前向きに進めて下さった、塩崎厚労大臣、坂井学財務副大臣、稲田朋美政調会長、古屋公明党副代表、その他の政治家の皆さんの力ぞえなくしては実現しませんでした。
・しかしひとり親貧困率は54%から53%に改善されるにすぎず、まだまだ貧困率が高い状態であることは変わらないため、ひとり親と子どもの貧困解決のためには、養育費支払いの強制化など、矢継ぎ早の政策出動が必要

詳細:「【祝】ひとり親の低すぎる児童扶養手当の増額が決定しました!」http://bit.ly/1IlFtQ2

【90%】制度の狭間におちている「医療的ケア児」を法的に支援対象に
・鼻にチューブを入れていたり、呼吸器をつけていたりする新しいタイプの障害児「医療的ケア児」たちは、これまで制度と制度の狭間に追いやられていました。
・保育園でも幼稚園でも預かれない。通所施設は数時間しか使えず、ヘルパーもたくさん使えるわけではない。そんな状況で、親(特に母親)は社会的に孤立し、24時間365日の看護に疲労困憊しきっています。(世田谷区では9割の親が、睡眠は6時間以下で分断睡眠だったと言います)
・そんな状況を何とかしようと、社会福祉法人むそう、NPO法人ソーシャルディベロップメントジャパンさんのような医療的ケア児を受け入れていた数少ない先駆的な団体さん達と共に、フローレンスは「全国医療的ケア児者支援協議会(医ケア協)」を立ち上げました。
・医ケア協でフォーラムを開催し、政治家や官僚の方をお呼びしたり、ヘレンに民主党の元国家戦略大臣であった荒井聰議員が視察に来てくれたりしていくうちに、政治側が色々と動いてくださるようになりました。
・荒井議員が音頭を取り、「永田町みらい会議」という超党派の国会議員、厚労省・文科省が一堂に顔を揃えて議論する場ができたのです。そこでは、野田聖子議員、細野豪志議員、山本博司議員などの実力派議員の皆さんが立場を超えて対話を始めてくださいました。
・結果、障害者総合支援法を改正し、医療的ケア児の支援を強化しようという方針が専門家会議で決められたのです。
・今後、通常国会に総合支援法の改正案が提出され、通過したら医療的ケア児をめぐる様々な支援策が実施されていくように

詳細:「山が動いた!医療的ケア児の支援強化で法改正へ」 http://bit.ly/1Ox01HJ

【50%達成】休眠預金活用法案を通常国会に提出・通過

・我々の銀行預金は10年経つと「休眠預金」になり銀行の雑所得に
・その額、毎年約800~1000億円。諸外国では、預金者の返還権を守りつつ、休眠預金を奨学金や福祉に活用
・日本でも同様の仕組みを創るべく、2010年より活動。2014年に超党派の議員連盟発足。2015年8月には自民党の総務会を通過
・超党派議連が、通常国会に法案提出しようとするも、安保法案で審議日程がタイトになったこと等もあり、見送り。2016年の通常国会を目指すことに。よって今年は道半ばに。

【100%達成】小規模保育にも公的な保険をつけてほしい
・子ども子育て支援新制度において、認可保育所の仲間となった小規模保育
・その小規模保育では、なぜか当初、認可保育所を対象とした公的保険(「災害共済給付」制度)の対象外ということになっていた
・それではダメだ、ということで自民・民主・公明党の超党派の国会議員の方々が動いて下さり、法改正
・小規模保育も公的保険対象に!
詳細:http://bit.ly/1DELunT

【20%】医療的ケア児が普通学校に通学する際に親同伴になってしまう問題をなんとかしてほしい
・これも、「永田町みらい会議」における、超党派での議員の皆さんの働きかけによって、文科省が起案することに
・それまで特別支援学校等に330人配置されていた看護師を、対象を一般小学校・中学校に広げ、かつ配備人数を3倍の1000人に拡大( http://bit.ly/1Vp9foN P4 )
・来年度実施することに。ただ、医療的ケア児はおそらくは全国に1万人近くいると想定され、訪問教育ではなく通学する生徒はおそらく半分程度以上はいるだろうと思われるため、1000人配置でも足りない。よって達成率は20%。

【90%】子どもが一人でも保育士二人必置規制を、子育て支援員を含めた複数人体制へ
・朝晩、子どもが一人でも保育士有資格者2人を必置という70年前の規制があった
・これが保育士の長時間労働に繋がっていたため、質をできるだけ落とさず負担を減らせるよう、保育士と共に子育て支援員等を置くように変えるよう、国家戦略特区で要望
・結果、実現の方向にとりまとめが行われた。平成28年4月1日より実施予定

詳細:保育士等確保対策検討会審議会答申・報告書 http://bit.ly/1Vp9Bf2

【100%】NPOにも信用保証をつけてほしい
・NPOが銀行から融資を受けづらい状況を打開すべく、中小企業を対象とした「信用保証制度」の対象をNPOに広げることを、「NPOの未来をつくる会」のメンバーで各所で提言
・Etic.宮城代表、SVP岡本代表、RCF藤沢代表が中心となって、関連審議会などで積極発言
・中小企業庁の瀧島氏・赤松氏の尽力により、信用保証制度の対象がNPOに広がる

参照:中小企業庁:10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります http://bit.ly/1VpaJzq

【10%のみ達成】保育士給与増額&子ども子育て支援新制度の財源未確定分3000億円強を確保してほしい
・子ども子育て支援新制度で保育士給与の処遇改善加算が増額されたが、それでも給与額は全産業平均よりも10万円程度低いまま
・よって、更なる改善を求めて要望を行う&メディア等で訴える
・補正予算においては、一時金貸付等が実施されることになったが、根本的解決にはならず
・また3000億円強の確保についても前向きな回答が得られなかった
・かろうじて子供子育て会議委員を拝命する東京都において、一部上乗せ改善が実現した程度で、解決には遠い

【100%達成】往診16キロ制限撤廃を国家戦略特区にて実現する
・フローレンスは病児保育においてママドクターによる往診を行っています
・しかしクリニックから16キロの範囲内でなければ往診できず、全エリアを往診対象とできなかった
・厚労省に聞くと、16キロの合理的な理由はありませんでした
・そこで国家戦略特区によって、規制緩和を要望
・内閣府藤原参事官と地方創生担当室の皆さん、そして八代先生を初めとする特区要望審査委員の皆さんのお陰で、規制緩和が実現
詳細:「半径16kmの壁を撃破!フローレンスの政策提言により、安心・安全の病児保育を支える政策が実現!~病児保育中の往診・距離規制が緩和!~」http://bit.ly/1TRafVO

【50%達成】NPO法改正に合わせて「出資型NPO」を実現する
・NPOは議決権のコントロールができないことによって、ジョイントベンチャー・合併・事業売却・事業継承が実施しづらい
・そこで、非配当型の出資型NPOをNPO法改正の際に認めてもらえるように要望を行った
・超党派NPO議連の岸本議員と内閣府メンバーの努力により、現行NPO法でも「議決権コントロールは可能」という解釈が成立することが分かった(ただし認定NPOは除く)
・これを受けて、実際にいわゆる出資型(正確には「議決権コントロール型」ともいうべきか)NPOを立ち上げることが可能に。今後は「 NPOの未来をつくる会(仮)」を議決権コントロール型NPOとして法人化し、モデル定款を一般配布し、事例をつくっていく
解釈根拠: http://bit.ly/1SmbE3W (2-2-13)

【100%達成】文京区・北区で病児保育バウチャーが実現(フローレンスがほぼ半額に)
・病児保育は施設型だけでは到底ニーズを充足することはできず、訪問型の政策化が必要です
・しかし厚労省は有効なメニューを示せていない
・よって、自治体が先行して訪問型病児保育に使えるバウチャー(利用者助成)制度を創っています
・今回は、千代田・渋谷区等に続き、文京区・北区が実現
・文京区では成澤区長のリーダーシップ、北区では公明党区議団の長年にわたる努力のお陰でした

参照)文京区の病児保育バウチャー http://bit.ly/1Pwps9k
北区の病児保育バウチャー http://bit.ly/1GNmAl1

【90%達成】現在紙でしか受け付けてもらえない、寄付の領収書を電子領収書でも良いように制度改正
・「NPOの未来をつくる会(仮)」の中で、ジャパンギビングの佐藤大吾氏が問題提起
・その後内閣府の所轄課や構造改革特区担当チーム等に佐藤氏を中心にチームで要望を行った
・結果、与党の税制改正大綱に入り、平成30年から実現予定
・参照:http://bit.ly/1JfaLIt のP34最終行~P35、P39

【60%】児童発達支援事業の延長加算を認められるようルール改正を実現
・これまで重い障害のある子どもは、一般の保育所や幼稚園では中々受け入れられていませんでした。
・一方、障害児の通所施設は開所時間が4時間程度と、とてもフルタイム就労をしている親御さんが利用できるものではありませんでした。
・そこでフローレンスは、障害児の通所施設のスキームを活用しながら、10.5時間の長時間保育を行う「障害児保育園ヘレン」を9月にオープンし、育児と仕事の両立を望む障害児家庭を支えています
・ただ、私たちがヘレンを開園しても、助けられるのは最初は15世帯程度。これが2園、3園と広がっていくことで、支えられる家庭は増えていきますが、しかし困っている家庭は日本中にいるので、追いつきません。
・よって、全国の障害児の通所施設が、自ら望んで「開所時間を延長させていくこと」ができるように、延長加算の単価が上がる必要があり、要望しました
・昨年、「障害児政策のあり方の検討会」の最終とりまとめに長時間受け入れを評価することが反映
・それを受けて、報酬単価が増加
・しかし、十分な額ではなかったことから、全国の児童発達支援事業者(通所施設)が長時間受け入れを踏み切るまでには行っていない状態
詳細:http://bit.ly/1z5HlTW

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【100%達成】社会事業者が、メディア関係者の前で社会課題を訴え、それが番組づくりに繋がる「ソーシャルピッチ」の実現
・NPOは現場の社会課題に最も早く気づくが、発信力の弱さによって社会課題として認知されるまでにタイムラグが発生してしまう。そのラグによって犠牲者が増えてしまう
・そのラグを最小化するために、メディア関係者の前でピッチを行い、いち早く記事化・番組化できるチャネルをつくる
・若手ディレクターの方の奮闘により、某テレビ局において4回実施することができた。
・ただ、そこから番組にすぐに繋がらないことが、目下の課題

【50%】チームロビイングプラットフォーム「NPOの未来を考える会」を組織的に発展させる
・ソーシャルビジネスやNPOには、経団連もしくは新経連のような業界団体がなく、政策提言をオーソリティを持って組織で行えないディスアドバンテージがありました
・そこで、Etic.・RCF・ジャパンギビング・クロスフィールズ・ファンドレイジング協会・シーズ・フローレンス等で、ソーシャルビジネス版新経連とでも言うべき組織をつくるべく、協議を重ねました
・先に記述したように、出資型NPOも設立可能になったため、法人化を検討し、木下万暁弁護士・小俣健三郎弁護士の多大な努力を頂き、定款を作成中
・2016年に法人化予定

●その他過去提言したものの進捗

□小規模認可保育所が、初年度で一気に1655園に爆増
・おうち保育園がモデルになった「小規模認可保育所」が制度開始年で急増。全ての保育所類型で最も伸びたことに。そして待機児童問題解決の大きなツールに

□保育士試験2回化
・保育士試験が年1回だと、保育士が労働市場に供給されるのが年1回4月となってしまい、年度途中での採用が難しくなるし、タイムラグが長すぎてしまう。そこで保育士試験の複数回化を求めていた
・昨年、神奈川など、国家戦略特区において試験2回化が決定。今年2回目試験が実施された
・それを受けて、特区だけでなく、全国的に保育士試験を2回化するように厚労省が方針転換
http://bit.ly/1Ox0Mk5

□保育事故の調査・検証体制の実現
・保育事故当事者の栗並夫妻の尽力により、日本で初めて保育事故の調査・検証体制がアジェンダに
・駒崎は内閣府の子ども子育て会議において度重なる問題提起と要望。大枠としての実現の方向に
・詳細は専門家会議にて検討が重ねられる(栗並氏が出席・駒崎ノータッチ)
・最終とりまとめが行われ、保育事故第三者委員会が設けられることに。また対象が認可だけでなく認可外も。来年度以降実施へ。これで再発防止策が取れるようになるため、保育事故で亡くなる子どもたちを減らせるように
参照:保育施設の死亡事故、第三者委で検証へ 認可外も含め:朝日新聞デジタル http://bit.ly/1VpbFE1

□渋谷区の新たなホームレス支援策の提言
・駒崎は大西連もやい代表らの専門家をファシリテートする役回りだったので、特に大きな貢献はなし
・一方専門家たちの優れた提案によって、ハウジングファーストモデルが提起され、年末年始の美竹公園・神宮通公園は炊き出しに使用可能になった

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編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2015年12月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。


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