遺伝子組み換え作物、危険という誤解を解く

2016年02月10日 00:01

日本最大級の言論サイト「アゴラ」を運営しているアゴラ研究所(所長・池田信夫)は、運営する環境・エネルギー問題での論説を集めたバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバル・ポリシーリサーチ)で、今後は新たに農業問題を取り上げていく。

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2015年2月29日(月曜日)の午後6時30分から午後8時30分まで、シンポジウム「遺伝子組み換え作物は危険なのか?」を開催する。

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なぜ、この問題を取り上げるのか。一般に広がった誤った遺伝子組み換え作物(GMO: Genetically Modified Organisms)が危険であるという誤ったイメージや誤解を、正確な情報を提供することで解きたいためだ。こうした誤解は日本の農業の発展、食生活の改善に悪影響を与えている。メディアからは提供されない正確な情報と適切な世論形成の努力を、アゴラ・GEPR重ねてきた。GMOをめぐる誤解は、たださなければならない社会的意義があるものだ。

遺伝子組み換え食物の前向きの変化

普段私たちが食している作物は、野生のままの原生種ではない。いずれも交配を繰り返して、人為的に植物の性質を変えて品種改良されたものだ。

遺伝子組み換え技術はそれを高度にしたものだ。交配に加えて微生物などを使って有用な特徴を持つ遺伝子を細胞の中に取り込ませる。害虫に抵抗性を持つ、特定除草剤を散布しても枯れないで雑草だけを効果的に枯らせるなどの特性を与えるなどの特性だ。その結果、収穫量の増加、農薬使用量の削減、農作業の手間やコストの削減など、農業の生産性向上効果が高い。

米国では1996年からGMOによる生産が始まった。英農業調査会社PGエコノミクスによれば、遺伝子組み換え作物を使うことで、2012年に世界で188億ドル(2兆2500億円)の農業所得の向上があった。その半分が開発途上国でのものだ。またこの種の作物で収穫量の増加は1996-2012年に大豆で1億2200万トン、トウモロコシが2億3100万トンだった。日本の国内消費が大豆で年約300万トン、トウモロコシで年1500万トンであることを考えると収増量の増加効果は大変大きい。

世界の人口は急増を続け2015年には73億人を越えた。2010年以降は、毎年約1億人ずつ増えている。世界の食糧不足が懸念される収穫量を増やす手段の一つが遺伝子組み換え作物だ。また、有用な成分を体内に取り込むために、食べることでアルツハイマー病(老人ボケ)の抑制や、花粉症を抑えるコメ、作物の生産の研究がされている。

日本では家畜の飼料、食糧油としてGMOを輸入。世界有数の輸入国になっている。そして日本でもGMOの生産は禁止されていない。

GMOへの過剰な不安

ところが日本ではGMOをめぐる生産は行われず、また危険というイメージが広がっている。

GMOの栽培は、日本では法律では禁止されていないが農水省などは積極的な導入策を行っていない。メディアは、GMOについて、否定的な意見を示すことが多い。食品の販売の現場では、NON-GMO(非遺伝子組み換え作物)が、売り文句になる。

政治も官庁も、世論が少しでも否定的な感情を持つ政治的に難しい問題に、積極的に取り組まない。人々の偏見を放置している。一種の「非関税障壁」になっている。

GMOについては、人体の影響はこれまで報告はない。私たちは毎日の食生活で、肉や野菜などの遺伝子を含む食物を食べている。体内にも取り込んでも体に影響はない。遺伝子を変えたものを、体に取り込むのは不気味さを感じるのだろう。しかし、それは不必要な恐れだ。

マスコミの報道、また評論では、リスク情報はたいていゆがみがある。東京電力の福島第一原発事故の後の放射能と健康をめぐる問題では、リスクを過大に評価する傾向が、メディアでも社会でも見られた。同じような問題が、GMOをめぐっても起きている。

もちろん、誤解や不安を抱く人を糾弾したり、過度な批判をしたりする意図はない。しかし不必要な感情が社会の進歩を妨げることがあり、GMO問題もその一つだろう。正確な情報を学び、正しい選択をする必要があるだろう。

海外から穀物を調達する日本は、その生産量を確保することを真剣に考えなければならない。日本では農業の姿が大きく変わろうとしている。競争、規制緩和、そして輸出による海外市場の拡張を目指して、農家も政府も動く。そうした諸問題を解決する有効な手段にGMOはなるだろう。

アゴラ・GEPRは農業問題、さらにGMOの理解の取り組みを行う。ぜひ、シンポジウムの聴講をし、共に問題を考えていただきたい。

(石井孝明・GEPR編集部)

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