新たな手口 ⁈ 低入札書類不備自然消滅談合を疑う

上田 令子

本日は財政委員会、工事契約議案と補正予算の中途議決でした。独禁法違反リニア談合も問題ですが細かく見ると不可思議な都の入札実態があるのは、昨日のブログで問題提起しました通りです。その点を指摘して意見開陳し、条件付賛成としました。しつこく申し上げますが、他に発言したのは、反対討論をした共産党のみ。最大会派、都民ファーストの会はまたしても発言ナッシングでした。

辞退談合?につづくナゾ】
昨年末の平成29年第4回定例会の工事契約議案でお姐が指摘した、入札から応札まで短期間であるのに「施工体制が整わない、技術者の確保が困難」と突如として直前くじける風装った辞退談合疑惑
。そして今回もギョーテン入札がございました。ご覧ください。

▲都民ファーストの会に所属していた時禁止されたものの、離党して晴れて取り寄せた財務委員会資料要求より

本定例会に付託された86号議案「13号新客船ふ頭ターミナル施設(29)新築電気設備工事」(江東区青海)においては、低入札により、ご欄の通り、12者も落札対象外となったのです。

この資料を見ればお分かりの通り、多くの事業者が調査票の不足、提出がなかったことが浮き彫りになりました。3月6日の、この議案に対する質疑での財務局答弁では、「調査票等の内容は、入札にあたって必ず作成する資料を中心」としております。工事規模からしても以下の通り、大規模公共工事の受注経験のある企業が入札に手を挙げています。

この事業者を見れば、代表質問等、他の会派議員から指摘された中小企業の事務負担での辞退に近い未提出には当たらないことがわかりますね。つまり、やろうと思えばできるのに、低入札となって調査票を提出しないということは、落札する気がない、あるいは、入札を譲るという姿勢が見えてくると都民に指摘されても否定できないという状況です。

だって、本気の応札の死に物狂いの思いがあらば、さっさと作成できる書類を提出していれば、落札できる可能性があるわけですから、それを出さないというのは、はなはだ不可思議であり、先に指摘しておる突如として辞退するくらいに理由にならないわけです。

今後は、限られた入札参加可能業者で入札しても辞退、低入札になったからと調査票未提出ということで入札に至らぬ事態の多発を防ぐべきです。

【小池都政入札制度改革の盲点】
小池百合子知事鳴り物入りの「入札制度改革」における、一者入札禁止、予定価格事後公表はそれぞれ単体では、評価できる方法論です。でもこの2つの条件は、梅干しとウナギ、スイカと天ぷらと科学的根拠は置いといて(笑)言い伝えられた食い合わせのように、ど~にも相性が悪い。

それぞれが互いの金額を探り合い、入札しても辞退したり、低入札となっても(あるいは、わざと低入札?)調査票を出さず自然消滅し、ある特定事業者が入札するという構図を生み出しかねない危険性があるわけです

公共工事入札参加資格制度は、競争性によるコスト低減を図りつつ、品質の確保及び不良不適格業者の排除という観点から必要なもの。よって、個別工事における競争参加資格を設定する際、その設定内容によっては、恣意的に特定の業者のみを入札に参加させ、もしくは恣意的に特定の業者を入札に参加させないことに繋がるものと考えます。

【都の入札に必要なものは】

したがって、当然ながら、個別工事における競争参加資格設定においては、競争性、公平性及び透明性が必要なのであります。広く門戸を拡げ新規事業者の新規参入を促すことこそが、業界全体の活性化、事業の継承、人材確保につながっていくと考えます。入札制度改革を制度として進めることも重要ですから引き続き小池知事へ期待を寄せるものです。

【お姐総括!】
辞退理由、書類不備の理由を把握する等ひとつひとつの契約を確認し問題の本質を見極めることこそが改革へに初めの一歩!
そのためには、二元代表制のもとの、一つ一つの委員会質疑、資料要求が、情報公開不要のエビデンスによる政策実現となるのです!

☆お姐、小難しい民間ビジネスシステムマネジメント導入前に今ある制度の行使が先!☆

上田令子 プロフィール
東京都議会議員(江戸川区選出)、都議会会派「かがやけTokyo」政調会長、地域政党「自由を守る会」代表
白百合女子大学を卒業後、ナショナルライフ保険(現ING生命)入社後、以降数社を経て、起業も。2007年統一地方選挙にて江戸川区議会議員初当選。2期目江戸川区議会史上最高記録、2011年統一地方選挙東京都の候補全員の中で最多得票の1万2千票のトップ当選。2013年東京都議会議員選挙初当選。2014年11月地域政党「自由を守る会」を設立し、代表に就任。2015年3月地域政党サミット(全国地域政党連絡協議会)を設立し、副代表に就任。

上田令子の世直しプロジェクト
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地域政党サミット(全国地域政党連絡協議会)
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