デジタル教育やプログラミング教育が小学校でも必修となる一方、IT人材、AI人材の不足はますます深刻化しています。
そこで、未就学児から社会人まで、そして学び直しリカレント教育を含め、教育×テクノロジーに関する民間の連携体制「超教育協会」がスタートします。
IT人材育成策やAI・ビッグデータ・ブロックチェーンの教育への導入策など、ITはじめテクノロジーと教育に関する研究、実証、啓発、政策提言などを進め、次世代の教育をつくることが趣旨です。
NPO法人CANVAS理事長・慶應義塾大学准教授の石戸奈々子さんが中心となって構想が進められています。正式発足は春を予定しています。
以下の団体が参加を表明ないし検討中となっています。
経団連、新経連、日本商工会議所、日本生産性本部、CSAJ（コンピュータソフトウェア協会）、IT連盟（日本IT団体連盟）、JASPA（全国ソフトウェア協同組合連合会）、TCA（電気通信事業者協会）、JISA（情報サービス産業協会）、JEITA（電子情報技術産業協会）、JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）、CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）、AMD（デジタルメディア協会）、テレサ協（テレコムサービス協会）、DiTT（デジタル教科書教材協議会）、安心協（安心ネットづくり促進協議会）、FMMC（マルチメディア振興センター）、DCAJ（デジタルコンテンツ協会）、APPLIC（全国地域情報化推進協会）、DSK（情報通信振興会）、全携協（全国携帯電話販売代理店協会）、日本動画協会、CESA（コンピュータエンターテイメント協会）、JOGA（日本オンラインゲーム協会）、IAjapan（インターネット協会）、音制連（日本音楽制作者連盟）、音事協（日本音楽事業者協会）。
IT、ソフトウェア、コンテンツなどデジタル系の業界団体オールスターです。まだまだ増えそうです。総務省、経産省、文科省、知財本部、IT本部とも相談中です。
IT、ソフトウェア、コンテンツなどデジタル系の公益団体はみな人材育成をテーマにしていますが、それらを横断する初めての動き。次世代の教育システムを民間主導でデザインしましょう。
ぼくはDiTTの立場で積極関与致します。
ぼくも厄介な案件でデジタル教育推進の動きを１年止められていた状況からようやく解放されると同時に、さらに新しい枠組みの「i大」の設立、デジタル国家戦略特区CiPの開設など2020年に向け動くタイミングですので、その流れをこの団体に注ぎ込みたいです。
編集部より：このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2018年3月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。
