米国は大使館をエルサレムに移すべきではない

2018年05月16日 06:00

エルサレム移転声明を出すトランプ大統領(ホワイトハウスFacebook動画より:編集部)

米国が大使館をエルサレムに移転したことを契機に、ガザ地区で衝突が起こり、多数の死者・負傷者が出ている。

アラブの友人が亡くなり、傷ついていることに心を痛めている。
憂慮していた結果となってしまい、極めて遺憾だ。

トランプ大統領は大使館の移転を強行すべきではなかった。
トランプ大統領の極端な親イスラエル政策が中東を不安定化させており、米国に中東戦略の再考を求めたい。

事態をこれ以上悪化させないため、国際社会の仲介が必要だが、
今まで日本が中東に築いてきた良好な関係をいかし、中東和平に中立的な立場で役割を果たすべきだ。

トランプ大統領の中東政策に影響されない、主体的な中東外交を展開していく必要がある。

日本は、今こそ、言うべきことを言うときだ。
特に、河野外務大臣の役割を期待したい。


編集部より:この記事は、国民民主党共同代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏(香川2区)の公式ブログ 2018年5月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。

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玉木 雄一郎
衆議院議員(香川2区、国民民主党共同代表)

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