安倍首相は参院選敗北でも退陣しない公約を

2018年08月13日 11:30

自民党サイトより:編集部

自民党総裁選挙は、安倍首相と石破茂氏の一騎打ちになりそうだが、石破氏の立候補宣言も野党並のアンチ安倍一強だけしか内容がなく、著書の売れ行きも悪く、朝日新聞など偽リベラル系マスコミにもてはやされているだけに留まっている。

どうも、石破氏の狙いは、そこそこの票をとれば、参議院選挙の結果によっては、一波乱あり、野党と組むとか、あるいは、それをちらつかせて、かつて、三木内閣が誕生したときのような青天の霹靂を狙っているのだろうか。もっとも、島根と鳥取の分区を実現するための憲法改正とか、アメリカ軍を助けるために地球の裏側まで戦いに行こうという公約(?)を野党が受け入れるとも思えないが。

ただ、竹下派などが、参議院選挙の結果次第では、安倍首相の信任が問われるとかいう古くさい派閥闘争的揺さぶりをかけることはありえないわけでない。しかし、大阪でのG20など参議院選挙後の外交日程は、政争などやっている状況ではない。また、参議院選挙に勝てば安倍退陣かとなれば、野党だってファイトが燃える。

それを考えれば、安倍首相は、総裁選挙を通じて、来年の参議院選挙でもし不調だった場合にも、総理総裁交代は必要ないということを明確にしておくべきだ。

第一次安倍内閣のときは、参議院選挙は政権交代に結ぶ付くべきでないのに、安倍首相自身が食言気味に「政権選択の選挙」といって野党を鼓舞してしまった経緯がある。だから、総裁候補自身もそんなこと言うべきでないし、有力者についてもそうだ。もしそんなことをいう候補とか実力者がいて、参議院選挙で思わしくない結果になれば、その政治家が戦犯と言うべきだ。

それに、もし参議院選挙を政権選択の選挙と与党側に位置づけるのなら、敗北した場合は与党内で交代するのでなく、戦前的な「憲政の常道」に基づいて野党に政権を渡すか、あるいは、解散すべきである。自民党内のたらい回しにすべきではない。

私はこんどの総裁選挙で選ばれた総裁は、原則としては、安倍三選であってもほかの候補であっても、任期満了まで総裁をつとめるのが原則であるべきだと思う。病気などは別だが、それ以外は、次の総選挙を睨んで、あらかじめ、総理総裁を交代してから臨んだ方がよい、あるいは、早めに解散して、そののち、ある程度の時間が経過したのちに交代するということはありえようが、それは東京五輪後のことであろう。

憲法改正についても、改正の国民投票にやぶれたからといって辞職するのは自明でなく、国民投票で勝ちそれを受けて施行にこぎつけたときに花道にするとか、あらかじめ、憲法改正に信任をかけると宣言した場合に辞職するかということしかあるべきでない。

いずれにせよ、安倍首相は、「第一次内閣のときに、参議院選挙を政権選択の選挙だなどと勢い余っていってしまい、大失敗して自民党の皆さんにご迷惑をかけました。こんどは、決してそんなことはいいません」と宣言すればいいのだ。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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