大阪万博決定と政治的影響と取り組むべき課題(速報版)

2018年11月24日 01:45

日本時間午前1時過ぎ、パリで開かれていた博覧会国際事務局(BIE)総会で2025年の大阪万博開催が決定した。第1回投票の票数は大阪85、エカテリンブルク(ロシア)48、バクー(アゼルバイジャン)23。第2回は大阪92で、エカテリンブルク61。

BIE公式Facebookより:編集部

予想通り、第1回でのバクーへの票はほとんどエカテリンブルクに流れたが、大差をつけての勝利となった(第1回で決定のためには3分の2が必要)。最終段階において、日産でのゴーン逮捕・解任問題が勃発して日本のイメージダウンが心配されたが、なんとか逃げ切れた。

エカテリンブルクはロシアでシベリアの入り口ともいう都市。革命の際にニコライ二世など皇帝一家が殺された町で、ワールドカップの日本・セネガル戦が開かれた。バクーはアゼルバイジャンの首都。世界の石油産業発祥の地だ。

日本政府からは世耕経済産業相が総会に参加し、安倍首相もビデオで最終プレゼンテーションに参加した。

このことで、政治的には大阪で維新にとって追い風となるとともに、政府の支援が功を奏したことと、政府の協力が不可欠となることから与党と維新の関係が強化されることになる。

今後の課題としては、1970年の大阪万博そのものは成功したものの、むしろ、その後の関西没落の始まりになった二の舞をどう避けるかが課題となる。

また、大阪だけでなく関西や西日本全体の底上げにいかにつながるかが課題だ。

さらに、東京五輪については、安全対策などで必ずしも万全の体制がとられていると思えないが、その反省も含めて国際水準のテロ対策などがとられることが望まれる。

なお、万博にはかつては一般博(いわゆる万博)と特別博があったが、現在では登録博と認定博に分かれ、今回の万博は登録博で、かつての一般博とだいたい同じタイプのものだ。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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