五輪辞退はないが、衆参同日選挙の可能性が高くなる

2019年01月13日 06:00

気が早い方は2020年東京オリンピックを辞退せよ、などと叫んでおられるが、それはない。

日本オリンピック委員会の竹田会長の辞任はあってもおかしくないが、今変に辞めると贈賄の事実を認めたような形になってしまうだろうから、今は辞めるに辞められない時期だろうと思う。

4日、伊勢神宮で年頭記者会見を行う安倍首相(官邸サイトより:編集部)

今年の通常国会は、荒れそうである。
大臣の進退が問われるようなことが次々に起きそうな予感がしている。

この通常国会での憲法改正の発議は、どう見ても無理である。
まずは、国民投票法の改正ぐらいでお茶を濁すくらいかも知れない。

予算案の審議も難渋しそうである。
ここに来て予算案の組み直しをしなければならなくなった、というのは前代未聞のことだろう。

先の臨時国会では破綻なく過ごした閣僚も、この通常国会では嵐のような攻撃を受ける、と覚悟されておいた方がよさそうである。
比較的順調に来た日本の外交も、対韓、対ロシア、対米で行き詰りそうである。
これで2020年東京オリンピック招致問題に火が点いたら、桜田オリンピック担当大臣では対処できなくなる虞がある。

多分、厚生労働大臣も窮地に陥るだろう。

襤褸を隠すのが得意な安倍内閣ではあるが、ここまでボロボロだと支持率が急落する虞が強い。
2020年東京オリンピックの返上はなくても、衆参同日選挙の可能性が高くなることは必至である。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年1月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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