平成10大ニュースを選定してみた

2019年03月03日 11:30

平成が終わりに近づいて、現代史についての原稿書きが多い。アゴラの記事などでも取り上げているが、近刊の『「日本国紀」は世紀の名著かトンデモ本か 』(パルス出版)とか『捏造だらけの韓国史』(ワニブックス)でもかなりのスペースを平成史に割いている。

そんななかで、本日は、平成日本10大ニュースを選んでみた。まだ、試作品だが、みなさんの意見も聞いて完成させていきたい。

①バブル崩壊(1990~91)
②中国にGDPで抜かれる(2010)
③少子高齢化と人口減(2009)

1997年、破綻した山一證券の記者会見で号泣した野澤正平社長(当時)=NHKアーカイブスより:編集部

平成は昭和の奇跡ともいえる経済の高度成長が完全に破綻し、平成の最初から終わりまでほぼゼロ成長という悲惨な状況に陥った。株価は1990年のバブル崩壊前の水準からまだ回復していない。そして、民主党政権下の2010年には1968年に西ドイツを抜いて獲得したGDP世界2位の座を中国に明け渡した。

そして、人口も2008年をピークとして減少に転じている。しかも、困ったことは、あいかわらず、経済成長が最大の課題であるとか、出生率向上のためにあらゆる手を打とうという国民的コンセンサスが得られるのにはほど遠い現状である。それどころか、経済成長を最大の政策目標とすべきとか、子ども生むことを奨励するような発言をするとひどい言論弾圧に合う。

④電子化の遅れと医学部集中の弊害

IT技術者などが世界で最も不足しているといわれながら、優秀な人材は安楽で美味しい医学部にますます集中。社会の電子化でも中国に大きな後れを取っている。

⑤第2次安倍政権外交の成果(2012~)
⑥PKOと安保法制(1992・2015)

首相官邸サイトより:編集部

日本が世界外交のなかで活躍を始めたのは、1975年から始まった先進国首脳会議への参加当たりから顕著になっていたが、2012年に発足した安倍内閣の外交的成功はそれまでとは性質が違う段階に入ったといえる。安全保障については、ようやくPKO参加や集団的自衛権の行使が可能になったとはいえ、中国など周辺国とのパワーバランスは悪化が続いており国民は正しい危機感をもっていない。

⑦女性の社会参加進む

1986年に男女雇用機会均等法ができてから女性の社会進出は進んできたが、平成にあっては、継続的に前進した。

⑧皇位継承の混迷と天皇の生前退位(2016)

宮内庁サイトより:編集部

男系男子の皇位継承候補者が枯渇する危機が生じ、また、天皇陛下が生前退位を希望されそれが十分な検討もないまま実現することになった。また、雅子妃の不調や眞子様の婚約騒動など皇室をめぐる危機は深刻化している。

⑨首都機能移転も進展せず東京一極集中がさらに進む

東京一極集中を克服するためには首都機能移転が必要と言うことで法律まで作ったが東京の抵抗で棚上げにされ、大きな効果はあり得ない里山資本主義的なごまかしで状況はますます悪化。

⑩東日本大震災と原発停止(2011)

地震や水害など大災害が続き、また、東日本大震災では福島第一原発が起き、原発稼働率が大幅に低下し経済にも大きな打撃を与えた。

番外

①普天間基地と沖縄問題の混迷

鳩山首相の「最低でも県外」で混迷を始めた普天間基地移転問題は解決のめどがたたず、本土と沖縄の関係は危機的状況に近づいている。

②小選挙区制の導入(1996)

1996年の総選挙から小選挙区制度が導入され、また、省庁再編や官邸主導が確立するなど政治主導が進んだ・

③拉致問題と小泉訪朝(2002)

北方領土にかわって北朝鮮による拉致問題が日本外交の最重要課題になったが、外交全体の枠組みを変えることなく、局地的な戦いで結果を出すのは無理である。

④慰安婦問題の混迷(1993)

宮沢内閣がいわゆる慰安婦問題について、安直に河野談話で日本の非を認めたが、かえって状況は複雑化し大失敗だった。

⑤外国人の増加

外国人の観光客、労働者、留学生などが激増。外資系企業も増加。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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