銀行の経営支援とは何か

2019年07月09日 11:30

銀行は晴れには傘を貸し、雨が降ったら傘を取り上げる、これが銀行批判としての意味をもつためには、銀行とは雨が降るときに傘を差し出すもの、即ち、企業の業況の悪いときに経営支援をするのが銀行の機能だとしなければならないが、さて、銀行とは、そのような社会的責務を負うものなのか。

画像:123RF

業況の悪化が景気変動に伴う一時的なものだとしたら、表層的な経営指標の悪化だけで、安直に融資判断を変更させることは不適当である。不適当という意味は、そうすることで企業を破綻に追い込んでしまえば、なによりも銀行自身の損失であるということと、淘汰による産業の効率化とはいっても、不況抵抗力の強さだけでは企業の真の価値は測り得ないということである。

金融庁は、銀行に対して、事業性評価に基づく融資を求めている。事業性評価というのは、企業の過去の事業活動を反映した財務諸表に現れる表層的な数字の評価ではなくて、財務諸表には未だ現れてこない情報から事業の現在と将来を評価することである。確かに、事業性評価に基づけば、経営の問題点も特定できるので、適切な支援の方法も工夫できるということである。

支援とはいっても、高度に規制された銀行には、できることは限られる。実際、商品の販売政策、内部管理体制、生産工程等に問題点を発見したとしても、銀行が直接にできる助言や支援は多くない。しかし、支援できる専門家を紹介することはできる。

また、銀行の専門分野として、保有資産の合理化、債務の削減、資本の増強、事業の譲渡や承継等、適切に助言できる分野は広いし、銀行自身では実行できない不動産の処分等や外部資本の導入等については、外部の専門家との連携が可能である。

そうした支援の一環として、融資条件の緩和等も必要になるだろうが、周辺の支援が適切になされている限り、それらは形式的に不良債権ということでは決してなく、実質的には立派な正常債権としての位置づけを得るべきものである。

しかし、どうすれば、銀行として、企業経営の生きた実態を把握できるのか。それは、深度ある経営支援を行うことによってである。こうした循環論は、世の常である。

森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
HC公式ウェブサイト:fromHC
twitter:nmorimoto_HC
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