屋台でも市役所でも、み〜んな”お友達”:福岡市とLINEの関係

2019年09月03日 16:00

今、福岡がLineの街になってるらしい。東洋経済オンラインに『「LINEの街」福岡市で見たスマホ生活の未来 -決済や公式アカウントまで全面タッグを推進-』という記事が載っていました。

私もスマホでLINEをよく使いますが、福岡市では、市役所や区役所の窓口で各種の手数料の納付に、美術館や動物園などの公共施設(39箇所)の利用料をLINE Pay※というLINEが運営し、月間490万人が利用するスマートフォン決済サービスで払えるそうです。

これはそもそも福岡市とLINEが2016年10月に「情報発信強化に関する連携協定」を締結、その後2018年8月に範囲を拡大する新たな連携協定を締結したのが基になっています。

驚いたのは福岡市のLINE公式アカウントの友だち登録の数、162.8万人(2019年9月2日)いる事です。その数、福岡市の人口159.1万人(2019年8月1日現在)よりも多いんですよ。この数字にはびっくりですね。LINEを使っていない年配の方もいらっしゃるでしょうし、もちろん福岡に頻繁に来るという佐賀・山口などの近隣・近県の人たちも登録してるかもしれません。さらにはスタンプ欲しさの人もいるかもしれないですが、それにしてもこの数はすごいです。

友達登録をした人には災害情報の他、それぞれの希望、受け取りたい情報を設定でき、関係の深い情報だけを受け取ることができるそうです。例えば月に1度の空き瓶・ペットボトル回収日のお知らせが重宝されていたり、また子育世帯向けには、子育てイベントや、保育園の各種手続き情報が来るみたいなんです。こういう仕組みで市役所や区役所に色々な問い合わせの電話も少なくなるでしょうし、また、万人向けに作ってる市民のガイドブックで調べるのと違い、欲しい時に欲しい情報が手に入る仕組みには感心します

また、麻生太郎財務大臣の地元福岡で6月8〜9日まで開催されたG20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議の際には、G20福岡LINE公式アカウントが設営されました。G20各国から関係者が沢山来福したわけですが、関係者がこの公式アカウントに登録をすれば、観光情報や飲食店の情報などが、登録者に合わせて多言語で配信されました。そして、飲食店行っても通訳なしで、携帯から席にいながら注文できる。さらにはLINE Payで決済できるという利便性があったそうです。

10月の消費税増税時には消費が落ち込まない対策として、キャッシュレス決済に対してはポイント還元する対応策を政府は打ちますが、こうした地方の取組みや民間事業者の取組みも、当然ですがキャッシュレス化をどんどん進めていくことになると思われます。

私、福岡には月に1〜2回ぐらい行き、20年以上通っている馴染みの屋台もあります。なんと、その屋台でもLINE Payやクレジットカードで決済ができるんです。屋台の柱にLINE Payのステッカーが貼ってあったので聞いてみたら屋台にとっても利点は多いといいます。

なんぜ、屋台には現金があるのにどこか無防備ですよね。そして店を閉めたら、屋台と一緒にやっぱり現金持ち歩かなければいけないわけです。その現金を持ち歩くリスクが減ったということです。

ひところに比べたら安くなったカード決済手数料でが、それでもはっきり言って欧米に比べたら高いです。欧米は1%台なのに対して、日本のクレジットカード決済手数料はコンビニで1〜1.5%、百貨店で2〜3%、一般小売店・専門店では3〜5%、バーなどの一部飲食店では4〜8%と言われています

そういう意味では、消費者にとっても、そしてお店側にとってもキャッシュレスを進めることに決して反対はありません。しかし、手数料はもうちょっと安くしないとダメだと思います。実際に商売している人が儲からず、決済だけやっている人が儲かるっていう仕組みは変でしょ!


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年9月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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