計画運休と「日本人の横並び意識」の関係

2019年10月10日 14:00

今週土曜日に品川で予定していたセミナーの延期を決めました。早めに延期を決めたのは、台風の進路予想から想定される被害を避ける事もあります。しかし、それ以上に公共交通機関の計画運休の可能性が高いことが、決め手になりました。

台風15号の影響で計画運休が実施され、運転再開を待つ人たち(NHKニュースより:編集部)

当日の台風の進路に関わらず、前日までに計画運休が決まれば、移動手段は限定されます。土曜日なので、通勤ラッシュによる混乱は避けられるかもしれませんが、会場に来られないリスクが高まります。地方から上京する人もいますから、ホテルや飛行機の予約もあります。

私と同じように考えて、週末の予定を前倒しに延期し、保守的な対応をするケースが増えると思います。

最近、広がり始めた計画運休ですが、災害による被害を最小限に食い止め、混乱を避けるためには、有効な対策だと思います。

しかし、一方で日本人特有の横並び意識が、計画運休の適用に拍車をかけるリスクについても、注意していく必要があります。

例えば、計画運休を1つの鉄道会社が実施することを決めると、他社にも波及していきます。自分の会社だけ計画運休をしないで、万が一の被害や混乱が発生すると、それに対する批判を浴びるのを恐れる経営者が多いと考えられるからです。万が一、人身事故が発生したりすれば、「鉄道会社の対応の遅れ」「甘かった災害への意識」といった見出しでメディアからも総攻撃を受けそうです。

何も無く安全運行が当たり前で、少しても問題があれば批判される。そんな世論を相手にする鉄道会社は、少しでもリスクを避け保守的に対応する方向になるのは仕方無いのかもしれません。しかし、公共交通機関としての利便性を提供するという別の使命もあります。

このように、計画運休の実施の判断は極めて難しいと言えます。台風の進路を前から正確に予測することはできませんし、ギリギリまで待っていると、今後は対応が遅いという批判を招きます。

災害の被害は可能な限り小さくし、事前の準備をしっかりしておくという大原則に異議を唱えるつもりはありません。

しかし、横並びの発想から、念のため取り敢えず計画運休するというような対応が当たり前にならないようにすることも重要です。計画運休に関して社内ルールを設定し運営しているのはJR西日本など一部の会社に留まっているようです。試行錯誤はあると思いますが、計画運休の決定プロセスが各社の判断で確立され、利用者に正しく認知される事を期待したいと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年10月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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