出生数低下、人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ

2019年12月25日 06:01

こんな記事を日経とかが出したりするわけですが、こうなるのは当たり前ですよね。

出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計(日本経済新聞)

子育て世代に負担ばかりさせてたらこうなるわな。子供生んだり、育てる金がジジババに回って消えて終わっている。シンプルな話。さらに既に団塊ジュニアというボリュームゾーンを非正規雇用や社会保険料負担で叩きまくってしまったことですでに人口は回復不能の段階に入っている。ポイント・オブ・ノーリターンはとっくに超えています。全ての因果は明瞭。わかり切った話。

coji_coji_ac/写真AC(編集部)

分かりきった話にさえ対応しなかったからこそ今の人口減少がある。つまりはこれは単なる結果。今更騒いでもどうにもならないという話。少なくとも今の子供を生む世代への処遇を最優先にすればよい話が、進まないからますますことなる。

30年平均給与のあがらない国で、社会保険などはあがり手取りが下がっている昨今、どう若者に将来の希望をもって早めに結婚して子供を生み育てろといえるのか考えほしいわ。

それを少子化対策みたいな話で地方に若者を移住させれば出生率が改善するだとかペテンを繰り返す意味不明な政策を展開した結果、ますます状況は悪化する。企業は給料払え、高齢者の資産家は同じ高齢者を支援しろ、そして社会保障費は子供に向けた予算に徹しろ。経済成長路線は大切だから生産性の低い産業部門、企業はさっさと撤退させればよい。下手な支援とかに無駄金突っ込むのはやめろといいたい。年金だ医療費だとかにぶち込みまくっている予算もいい加減にしろといいたい。もし少子化が問題だと思うなら、だ。

出すとしても親でも家庭でもなく子供に直接やるべき。やるべき若者に移動させるのではなく、都市部に集中する若者に向けた子供を産み育てる環境整備の話。さらに家庭という前提をぶっこわして、ひとまず子供を生んでくれという政策が必要。

ま、とはいえ未だに過去の価値観を押し付けて、子供を生むのはあたりめーだくらいの話をしている爺とかが亡国の政策を進めている。竹槍だの特攻だのと同じだ。若者を酷使してどうにかその場を取り繕うとしてきた結果だ。

だからこそ結果は明瞭にこうなるのだ。そしてその原因も明瞭。メディアも騒ぐだけでなく原因を改めて指摘するべきだろうと思う。なにをこんなのを今更驚いたかのような記事をかいているのだ、と思うところ。


編集部より:この記事は、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、木下斉氏のnote 2019年12月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、木下氏のnoteをご覧ください。

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木下 斉
エリア・イノベーション・アライアンス代表理事

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