若者の政治参加基本法の検討③投票率向上に向けた産業界の取組

2020年03月05日 06:00

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『若者政策推進議員連盟』を開催しました。

当面の目標は若者の政治参加に関する基本法の策定です。

今回は投票率向上に向けた産業界の取組について、社団法人選挙割協会とパタゴニア日本支社の方からヒアリングをさせていただきました。


社団法人選挙割協会では、全国で『センキョ割』というプロジェクトを実施しています。

『センキョ割』は、投票後に投票済証明書等を参加店舗で提示するとお得なサービスを受けられる、というものです。

2012年開始以降広がり続け、現在は1500店舗が参加しており、自治体も鹿沼市が市内での普及に携わっています。

実際に参加しているラーメン店『一風堂』では、40社を超えるマスコミからの取材があり、またSNSでも話題になったことから、本業へのプラス効果にも大きな手ごたえを感じているそうです。

パタゴニア日本支社では、『投票休暇』と称し、選挙の投票日には直営全店舗を休業にしてスタッフに投票に行くことを呼び掛けています。

また、『ローカル選挙カフェ』といって、店舗の開店前や閉店後の時間を使い、一般の若者が選挙などについて意見交換する場を設けています。

こういった産業界の取組は大変素晴らしいものなので、普及に向けて国としてもぜひ応援をしていきたいと思います。

基本法の検討に際し、とても参考になるお話をお聞きできました。


編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏(自由民主党、東京10区)のブログ 2020年3月2日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。

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鈴木 隼人
衆議院議員(東京10区、自民党)

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