『若者政策推進議員連盟』を開催しました。
当面の目標は若者の政治参加に関する基本法の策定です。
今回はその柱の1つとなる若者の社会参画について、駒澤大学の両角達平さん、国会図書館をお招きして意見交換しました。
2016年に政府が取りまとめた『子供・若者育成支援推進大綱』では、「子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮する」と規定されています。
しかし、世代間合意が不可欠な分野は非常に多いにもかかわらず、国の審議会等での若者の登用はほとんど進んでいないのが現状です。
一方、地方自治体では、一部の道県で審議会等への若者の登用が進んでいるほか、一部の市町村等では若者議会が設置されるなど、若者の社会参画に向けた取組が不十分ではあっても少しずつ浸透しつつあります。
これに対し、スウェーデンでは、国会議員の中で10～20代の占める割合が1割、24人の内閣のうち30代までの大臣が3人、20代の投票率は8割以上と、日本から見ると驚くほどに若者が社会に参画しています。
これは、若者が社会において影響力を行使することを社会の目標に据え、『若者協議会』などの若者団体を通じた社会参画活動が積極的に行われていること、そのために豊富な助成金が裏打ちされていること、若者団体が政策形成に関与できる仕組みが整備されていることなど、様々な環境整備がなされた成果と言えます。
社会参画こそが若者の政治参加を進める上での本質です。
スウェーデンとのお国柄の違いはあるにせよ、我が国として参考にできる部分は多いと感じています。
また、国内にも地方に目を向けると好事例は沢山あります。
こういった内外の事例を参考にしながら、基本法の検討を進めていきます。
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2020年2月13日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
