市場に対して、日本の本気の姿勢表明が急務。軽減税率の全製品適用を決断せよ!

2020年03月05日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

昨日、各党と安倍総理の党首会談が行われ、日本維新の会は第2弾となる提言書を手交しました。

このうちのいくつかは、私も今後に予定されている本会議質問&財政金融委員会で取り上げる予定ですが、本日は経済対策について触れたいと思います。

残念ながら現時点で、政府の経済対策は後手・不十分であると言わざるを得ません。このままでは小出しに戦力の逐次投入をし、不況に突入していく未来が容易に想像できます。

3月2日時点において、政府が示している新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の予算規模は、2,700億円であり、諸外国と比較にならないほど小規模なものです。

香港は1兆7千億円、シンガポールは5,000億円といった予算額が示されており、対GDP比でいうとそれぞれ1%を超える規模のものとなっています。

こうした状況に鑑みると、日本も10兆円規模の財政出動が必要ではないでしょうか。

なお、私は元来「小さな政府」を重視する立場ですし、党内でもおそらく財政規律派に分類される立場ですが、ここは躊躇なくアクセルを踏むべきだと思っています。

それくらい今はヤバい状況だと思ってもらってかまいません。

ただし、その財政政策の核となるのは、やはり減税です。

公共事業のように利権に左右されることがなく、直接的に民間にお金を戻すことができ、市場に対する政府の強いメッセージにもなります。

その中でもっともインパクトが大きいのは消費税の減税でしょう。

私としては、松井代表が提言されているように軽減税率の全製品適用≒実質的な8%への減税が適当だと考えます。

税率変更は社会的影響が大きく、レジを筆頭に価格決裁に関わるすべてのシステム変更を伴うことから、その事務コストは甚大なものになります。

しかしながら、今の8%として現存する税率を使えば、その変更コストは最小限に抑えることができます。また、軽減税率という非合理な仕組みを一旦リセットする最大の機会でもあります。

現在の景気の冷え込みを見ても明らかなように、消費増税は明確な失敗でした。いまこのタイミングは、大手を振ってその間違いを修正できる最後の場面です。

休業補償などはスキーム構築に時間がかかり、そうこうしているうちにも不安感から市場はどんどん萎縮→不況につながっていきます。

まずは「減税」を明確に打ち出し、日本は何が何でも景気を浮揚させるのだという強いメッセージを表明する。

その決断を、明日以降も続く参議院の審議で強く求めていきたいと思います。

6日金曜日には、初の本会議登壇も決まりました。ぜひご注目いただければ幸いです。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年3月4日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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