立憲民主党サイトより引用
「非常時だから文句言わずに協力しろ」というスタンスと「非常時だからやっつけるチャンスだ」とかいうスタンスの中間に、「いうべきことはいうが非常時対応の邪魔はせず協力する」という選択は偽リベラルや立憲民主党の辞書にはないらしい。東日本大震災のときに自民党や公明党はそうしたのだが。
というような、投稿をFacebookに投稿したら日頃あまり意見が合わない人からも賛同いただいた。いま立憲民主党などがやっているのは、そのときの恩義を忘れた暴挙であって、もはや人間として最低持つべき道義も失ったとしかいいようがない。
特に官房長官だった枝野氏や総理だった菅直人氏には猛省を求めたい。
少し前に、 「反アベのためにモノ不足を煽る人々を糾弾する」ということを書いたが、共産党シンパとされる医療生協の職員がトイレットペーパー不足というデマを流していたとして所属団体が謝罪に追い込まれた。
私は野党指導者は、モノ不足を政治闘争のために利用することは絶対にしないという声明を出すべきだと思う。もちろん、時間がたって検証するなかでそういうことを議論してもいいと思うが、今はしてはいけない。
さらに、大問題は反安倍勢力が東京五輪中止を外圧を煽って画策し、それを政治闘争の道具にしようとしていることだ。
中野晃一上智大学教授は、2月26日付でニューヨーク・タイムズに「日本はコロナウイルスに対処できない。五輪が開催できるのか？」と題して寄稿。「日本政府の新型コロナウイルスへの対応は驚くほど無能だ」と指摘し、「厚生労働省は、感染が疑われる場合に、公的医療機関に連絡する時期や方法について、2月17日になるまで国民に知らせなかった」などと論じた。
国民の楽しみを台無しにし、国民経済に大打撃を与えることがわかっていながら、安倍内閣に打撃を与えるために、世界を煽って五輪中止を画策しているわけで、主要紙もテレビも容認する気なのだろうか。
志位委員長と対談する中野氏（しんぶん赤旗新春号より）
中野氏といえば「しんぶん赤旗」の新春号で日本共産党の志位委員長と対談し、選挙でも共産党の候補者を支援している人だ。
それは別に思想の自由だからとやかくいうことでないが、民主党の候補者選びでは、エリザベス・ウォーレン上院議員とエーミー・ クロブシャーを支持して、社会民主主義者を自称するサンダースすら支持していないニューヨークタイムズが 、日本については、事実上、民主主義国で唯一の絶滅危惧種である日本共産党の支援者の発言をその紹介なしにこういう扱いをするというのは、言論機関としての整合性としてどうなっているのだろうか。
