“3密賭け麻雀”疑惑の謎と、事実なら朝日、産経の社長は辞任もの

2020年05月21日 06:02

これは週刊文春、いや週刊誌が放った特ダネとしては歴史に残るものに間違いない。

「時の人」東京高検の黒川検事長と産経新聞記者、そして現在は取材現場を離れている朝日新聞元担当記者による“3密”賭け麻雀疑惑は、20日深夜になって黒川氏が辞任の意向を固めたとの情報が入ってきた。

産経はコメントせずも朝日は“示唆”

そして、安倍政権にとっての“緊急事態延長”であるばかりではない。新聞業界の社会的信用という点でもまさに“オーバーシュート”級の失墜につながりかねない、極めて深刻な不祥事だ。

もちろん、いまのところ報道が先行しただけで賭け麻雀が行われていたかは確定していない。

しかし、朝日新聞は早々に「黒川氏とのマージャンに参加していたことがわかりました」と麻雀をしていたこと自体は認めた上で、「金銭を賭けていたかどうかについては、事実関係を調査して適切に対処します」と表明。外堀が埋まったと見る向きも多い。

一方、産経新聞側は対照的に「取材に関することには従来お答えしておりません」と、あくまで取材行為であるという見解をダシにして逃げの姿勢を見せた。しかし、外形的な事実からすると、他社の社員も一緒に雀卓を囲み、黒川氏をハイヤーで送っていた接待疑惑は濃厚だ。産経関係者の証言も重大なソースになっている。それでも取材行為と強弁するには筋が悪すぎ、危機管理対策としても悪手にしか思えない。

賭け麻雀疑惑が浮上した黒川氏(写真AC、東京高検HP)

文春の記事ではその産経関係者の証言として「黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていた」としており、産経にとっても非常に厳しい情勢だが、もし仮に賭けはしていなかったとしても、緊急事態宣言下で外出自粛が呼び掛けられている中でのタイミングだ。日本国中で感染対策、実際に罹患し中には家族を亡くした人たち、それでなくても生活不安、勤務先の経営危機(経営者にとっては破産危機)に怯えてる折にだ。

よりにもよって「時の人」を自宅に招いて接待麻雀するという無神経ぶりがわからない。

深刻な記者たちの“マリー・アントワネット感”

文春記事の謎の一つは、なぜ発覚したかだが、最初にリークしたのは内閣情報調査室(内調)という説もあるそうだ。黒川氏を厄介払いしたい官邸が内調を使ったという陰謀論だ。

さすがにそれは真偽不明なものの、文春の取材過程で決定的証言をした中に産経の関係者(おそらく検察担当記者の現役 or OB)がいるのは確かで、現下の時勢に鑑み、黒川氏と雀卓を囲んだ同僚の行為が、倫理的に許容できるものではなかったからだろう。

今回の事態、当事者たちが喉元過ぎれば熱さを忘れる、とたかを括っているのであれば、それは平時の感覚でしかない。

実際、麻雀は、新聞記者の世界にはつきもので、私が新卒で読売に入社した2000年代前半には、まだ昭和の残り香があって、社内にも記者クラブにも雀卓が存在し、麻雀好きの記者たちがジャラジャラやっている牧歌的な時代だった。

率直に言って、20年経ったいまも、これほど古色蒼然とした世界が残っていることに驚いたが、いや、これが「平時」だったら、当事者だけ咎められて済む話だ。文春砲の乱れ打ちが招く、過剰なコンプライアンス社会というのも歪な萎縮を呼ぶようにも思っている。

だが、繰り返すように、いまは有事だ。それも、コロナ禍で国民が命も経済も生活も危機に直面しているという歴史的な有事だ。

振り返れば、新聞業界は半年余り前の消費増税の際、軽減税率を適用されたばかりだ。そのことに批判も多い中で、政治がそうした特権を許容したのはもちろん政局を作るメディアを懐柔したい本音はあるが、最後は「報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割」(2019年10月1日 新聞協会声明文)が建前として認められたからではないのか。

マリー・アントワネット(Wikipedia)

裏を返せば、地位を約束される代わりに社会的、道義的な責務を追うノブレスオブリージュがあるかが問われるわけだが、産経や朝日の記者たちは「フランス革命前夜のマリー・アントワネット感」とでも言うべき、浮世離れぶりとしか思えない。

増税前、軽減税率適用を社説で書くとその新聞社のお客様センターには抗議の声が多く届いていた。むろん、だからといって、日本の新聞業界は世界に冠たる強固な販売網を持つ。少子高齢化とネットに経営体力を削がれてきても瀬戸際で踏ん張り続けてきた。

コロナ禍といえども、1年で滅亡するほどヤワではあるまい。コア読者のシニア層はそもそも文春オンラインどころかネットも見ないし、テレビもワイドショーが系列の新聞社に気を遣って大々的にやるようには思えず、極端な読者離れがすぐには考えづらい。

仇敵同士の“八百長”ぶりが新聞業界の信用を失墜

しかし、だからといって繰り返すが「喉元過ぎれば…」で済む事態なのだろうか。

今回深刻なのは、この疑惑が、黒川氏と雀卓を囲んでいたのが、政権寄りの産経記者たちだけなら業界としては傷が浅かった。そこに日頃、政治問題などで論争をしていて、産経社内にも仇敵視する朝日新聞の関係者もいたことにより、産経、朝日双方の愛読者はまるで「八百長」が露見したかのような衝撃、憤激を覚えるのではないか。

ネット中心でニュースを取得しているアラフォー以下の世代は、もう新聞業界に対する信用値がゼロどころか、マイナス。それも右とか左とか問わず、心境は不信の極地に落ちたと私は思う。

何度も言うが、今は平時ではない。歴史的な有事だ。たとえ金品を賭けていなかったとしても、高検検事長を辞任させる状況を作り出した以上、公的な優遇も受け、道義的責任が一般企業より求められる新聞社としては、産経と朝日は記者たちや直属の上司に対する処分で済むまい。

まずはきちんと何があったのか、事実を精査し、公表することだ。必要なら第三者委員会も設置する。そして、もし不幸にして、最終的に、賭け麻雀があったと認められるのであれば、産経新聞の飯塚浩彦社長と、朝日新聞の渡辺雅隆社長は即刻辞任しなければならないだろう。かつて朝日新聞は1989年、カメラマンの珊瑚事件で社長が引責辞任している。

事は両社のことだけではなくなりつつある。コロナ禍で新聞販売の現場は極めて厳しい。業界全体の信用と存亡がかかる重大事案になっているという自覚をまず持っていただきたい。(経営陣が適切に動けるか不安もあるが、制度的な理由は後日また書きたい)。

【追記21日8:50】朝日新聞によると、黒川氏は法務省調査に賭け麻雀を認めた。朝日もだが、正面から突っぱねようとした産経の説明責任はますます重くなる情勢だ。

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新田 哲史
アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長

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