バイデン氏は中国共産党政権に怒れ!

2020年08月27日 11:30

選挙では有権者は身近な経済問題に関心を寄せるため、外交問題を争点とすれば有権者の支持が得られないといわれてきた。ところが、次期米大統領選では外交問題が重要となる例外的な選挙だ。具体的には、対中国政策だ。大統領候補者は中国共産党政権に対するスタンスを有権者にはっきりとアピールしなければならない。

▲米民主党大統領候補者ジョー・バイデン氏(米民主党公式サイト)

▲米民主党大統領候補者ジョー・バイデン氏(米民主党公式サイト)

11月3日の米大統領選の顔ぶれが決まった。トランプ・ペンス現職組に対し、バイデン・ハリス(上院議員)カップルとの戦いだ。ここで問題は、民主党大統領候補者、ジョー・バイデン前副大統領の対中スタンスが明確でないことだ。

バイデン氏は20日、民主党全国大会での指名受託演説では中国について一度言及しただけだ。医療機材の中国依存からの脱却だ。肝心の新型コロナウイルス感染問題では、現職のトランプ大統領の対応ミスを糾弾したが、16万人以上の米国民の命を奪い、4000万人の国民を失業させた新型コロナウイルスが中国武漢発であり、中国共産党政権が事実を隠蔽した結果、世界的大流行(パンデミック)となった経緯への言及はなかった。トランプ氏からその直後、「中国に甘い政治家」と酷評されたほどだ。

大統領を目指す政治家は国民の最大関心事が何かを知り、その対策と政策を明らかにしなければならない。米国民の目下の最大関心事は新型コロナ感染防止と、それが原因で停滞する国民経済の立て直しだ。すなわち、中国発ウイルス問題は単なる外交問題ではなく、米国民が最も関心を払い、解決を願っているテーマだ。にもかかわらず、バイデン氏もカマラ・ハリス上院議員も「人種差別の根絶を最大の問題とする」と主張し、“米国を人種差別国家”とする自虐史観を展開した。新型コロナ感染問題では、バイデン氏はトランプ氏の感染防止のミスを批判することに集中し、中国共産党政権の隠蔽工作などには沈黙を通している。トランプ氏が新型コロナ感染に言及する時は「中国ウイルス」と呼び、新型コロナ感染がどこから発生したかを明確に訴えているのとは好対照だ。

これでは中国共産党政権の思う壺だ。中国国営メディアは「バイデン氏が当選すれば、トランプ大統領よりも米中関係をより円滑に対処できるだろう」とエールを送っているのだ。中国共産党政権から当選が期待される米大統領候補者とは何者だろうか。

現職大統領のトランプ氏が中国の責任を追及するのは米大統領として当然だ。次期大統領のポストを狙うならば、バイデン氏は対中政策のスタンスを明確にすることが国民への義務だ。現職大統領を批判する材料として新型コロナ問題を扱うバイデン氏の目線は国民には向かっていない。

フランスのマクロン大統領は、「新型コロナ感染との戦いは戦争だ」と表現したことがあった。米国は新型コロナ対策で戦争下にあるとすれば、共和党も民主党も党の壁をこえ、結束して現職大統領を支援するのが米国の良き伝統だったが、バイデン氏はその伝統を無視するどころか、新型コロナ問題を現職大統領叩きに利用し、肝心の中国の責任を忘れている。これだけでも米大統領の資格が問われてくる。

バイデン氏が受託演説の中で新型コロナを発生させた中国共産党政権を厳しく追及していれば、中国国営メディアが、バイデン氏のほうが中国にとってやりやすい相手だという論調を流すことはなかっただろう。中国から称賛され、当選が期待されるということは本来、マズいのだ。「今後の交渉でやりやすいから当選が期待される」といわれるようでは話にもならない。多くの同胞、知人、家族を奪った新型コロナへの怒りを肌で感じ、中国共産党政権に対し激しい怒りを発せない大統領候補者を米国民は支持しないだろう。

バイデン氏は新型コロナ感染を防止するためにこの期間、自宅の地下室に籠り、もっぱらビデオ・メッセージを発信してきた。77歳の高齢のバイデン氏にとって自身の感染防止が大切だが、同氏が地下室で籠っている時も多くの国民は感染の危険にもかかわらず、働かざるを得ないのだ。彼らにバイデン氏はどのようなメッセージを送るというのだ。

独週刊誌シュピーゲル(2019年10月12日号)はバイデン氏を“米国のヨブ”と呼び、人生で多くの苦難に直面した政治家というプロフィールを紹介していた。妻と娘を自動車事故で、長男を病で失ったバイデン氏は、多くの涙を流してきた一人だろう。流暢に言葉が飛び出すオバマ前大統領と比べれば、その演説は退屈で、眠たくなるといわれるが、人間としての好感度は悪くない。そのバイデン氏にとって中国共産党問題は一種の踏み絵となる(「人は『運命』に操られているのか」2019年10月20日参考)

バイデン氏は中国共産党政権の新型コロナ感染問題の責任を追及し、ウルグル系住民への同化政策、法輪功信者からの臓器強制摘出を厳しく批判することで、中国共産党政権に対する明確なスタンスを国民に示してほしい。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2020年8月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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