こう言えば誰もが石破茂になれる

2020年09月04日 06:00

自民党サイト:編集部

ネットでこんなのが出回っていたが、石破茂氏の言う「納得と共感」とはどういうことかといえば、こういうことらしい。

石破氏が首相になったら、日本の各リーダーもまねするだろう。そのときにこの国はどうなるか見ものだ。これでは数人のグループのリーダーもつとまるまい。

たとえば、石破茂氏は7月2日に開かれた講演会で、こんなことを普天間問題について言っている。

「これ(現計画)しかないんだ、とにかく進めるんだということだけが解決策だとは思っていない」

と指摘。ただ、計画見直しにより

「普天間の危険性が、そのまま残存されるとすれば、これもまた無責任な話だ」

と述べ、返還手法や抑止力維持の観点と併せて議論する必要性を説いた。

そして、案の一つに高速輸送手段の導入を挙げた。シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)などが、部隊の活動を支援する高速輸送船を日本側が提供すれば、辺野古移設でない手段で普天間返還が実現できると主張している。

もし石破茂氏が総理になってこの案を採用し、工事を一時ストップしたとして、新しい方針での合意取り付けができる見通しがあるのか。たとえば、一年内という期限でも区切り、成案がなければ工事再開と言うことで玉城知事の同意でも取り付ければ別だが。

私も、たとえば、もう少し陸上に寄せて埋め立て面積を少なくするとかはあるかと思うが、そのあたりは、知事が歩み寄らない限り無理だし、そう言う方向を模索するにせよ、工事を進めて知事の背中を押さないと無理である。

消費税についてはこんなことを言っている。

消費税の減免については、

「単に下げればいいということ申し上げてるのではない。安定財源として社会保障に使われる消費税は高く評価する。しかし、(導入当時と違う)消費税の果たす役割を、もう一度問い直すべきだ」

しかし、いったい、導入時に比べてほかに財源を求められる状況が生じているわけでないので、かわりに何を財源にするかくらいアイディアの一端くらい語ってほしい。

地方創生については、少子高齢化が進む中で、地方の活性化が重要というのが持論。農林水産業ほど日本に向いた産業はないとし、公共事業や企業誘致だけではなく、農業や水産業を十分に活かしていく必要があると訴える。

また、さまざまな強みを持つ地方の中小企業が人材を確保できるよう、大都市から地方へ人を移動させる仕組みが必要だと語る。東京の一極集中を分散させるためにも、地方創生が必要だとする。

石破氏はいろいろ言うが、地方創生相として無策に終わり、かわって、ふるさと納税、農産物の輸出、Go To政策などそれなりの具体的な政策を展開することに成功してきたのが菅官房長官であろう。

安全保障については、日米同盟が基軸だが、自衛隊と米軍の役割分担を再確認すべきと話す。自民党で議論が進む敵基地攻撃能力の保有は論理の飛躍だ繰り返して述べており、1日の会見では

「相手国での武力行使はどのような手段によるか、そのときに日米同盟がどう機能するのか」

と語った。

これをトランプの前で話していいことが起きるか、胸に手を当てて考えて欲しいと言うだけで十分だ。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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