大阪都構想:毎日新聞や共産党が反対だから、良いことかも

2020年10月31日 17:00

Harrie/写真AC:編集部

私は大阪都構想に積極賛成派ではない。どっちでなければならないというほどの話ではない。本来は大阪だけの問題でなく、日本の地方制度は、明治維新から百年間、根本的な改革を怠ってきたので、「首都移転・道州制・新たな基礎自治体の創設(県と市町村を廃止し再編成)」をするべき時だと思う。

都道府県は、社会経済状況が変化しているのに、明治21年からそのまま、市町村は地域ボスのご都合によって合併するかどうかを決めてるから、何ら論理性のないパッチワークになって不合理なこと、この上ない。

橋下徹氏にしても、もともと道州制といっていたはずであるから、大阪都などと言う寄り道はする必要はない。

しかし、もともとは、道州制を自民党が、300基礎自治体を民主党が主張していたはずが、すっかりやる気をなくしている現状では、とりあえず、やれることをしようという維新の気持ちも分からぬではない。現状よりは良くなるだろう。

だから、悪くはないが、それだけのメリットあるの?、という反対論なら、一理ある。しかし、反対派のいうことは、民主主義が終わるだの、住民サービスが大幅に低下するとか、行政コストが激増するとかありえない話ばかりでヒステリックすぎる。そうなると、反対の理由は利権しがみつきが目的としか思えない。

大阪市役所は、立派な役所だ。とくに、京都大学の土木や衛生工学を出た立派な人たちが多かった。東京大学を出ると建設省が最高の職場だったが、京都大学だと大阪市役所だった。かつては給料も良かった。変化を望まぬ理由もそれを毀したい理由も推測が付く。

大阪維新にこれ以上、力を持たしたくないというのも分かるが、特別区の設置は2025年1月であって、それまでには、首長選挙も議会選挙もあるから、そこで勝てばいいだけのことである。逆に今度の大阪府知事選挙で負けたら、維新のほうが存続の危機に立つはずだ。といっても、大阪万博を前にした2023年の選挙では吉村知事が強そうだが、その次の、2027年は危ない。1970年万博の翌年の選挙では、左藤義詮が敗れている。

それから大阪都構想は、中国を利するとかいう主張もあるが、それもおかしな話だ。だいたい、今回は、反対派は毎日新聞記事事件に見られるように共産党と見事なチームワークで動いておられるわけで、中国を利するなら、共産党、立憲民主党、朝日新聞、毎日新聞が反対に回るはずなかろう。

なお、大阪都構想については、選挙ドットコムで2本の記事を書いておいたのでリンクを貼っておく。

大阪都構想の是非を全国の皆さんに裏事情も含め解説します。

「大阪都」の名前を国に要求するのは正当である ~歴史・言語・法律面から明らかにする

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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