静岡県副知事「二重行政ある」山梨県知事「山梨モデルで感染拡大防止」地方自治体トップ、それぞれの闘い

2020年12月17日 14:00

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

12月16日は全国遊説キャラバン2日目です。
※最少人数、屋外活動のみ、動員なしで感染症対策を実施して行っております

山梨県甲府市・長野県松本市へ。

どちらも国会・地方含めて現職がいない地域ですが、松本市では手塚大輔・衆院支部長とともに活動。

地元メディアも多く集まり、「維新は衆院選で県内にどれだけ候補者を擁立するのか?」と関心も高かったです。

引き続き、感染症対策には万全を期しながら、維新の政策・理念を少しでもお伝えすべく尽力をしてまいります。

さて、両日ともに県庁に表敬訪問し、副知事・知事と短時間ながら意見交換をさせていただくことができました。

静岡県の難波副知事からは

「せっかく維新の皆さんが来てくれたからお伝えしたいが、『二重行政』はやっぱりある

とのお言葉。「業務が重なる」という意味では必ずしもなくとも、このコロナ禍においてやはり行政の役割分担の課題にどこの自治体もぶつかっているようです。

例えば感染症対策は、一義的に対応するのは市(基礎自治体)。しかし、休業要請などの決断をするのは県(広域自治体)。

こうした仕組みの中で情報共有や役割分担に難題を感じておられるようで、「問題がないということはありえない。程度の差はあれ、この課題は改善しなければならないだろう(要旨)」と述べておられました。

まさにアフターコロナの時代、新たな統治機構・自治体のあり方を議論する時に来ていると改めて感じます。

 

そして山梨県では、長崎幸太郎県知事に面会。

山梨県だけど長崎知事…!

山梨県ではコロナ禍がスタートしてから「休業要請」を基本的に緩めることなくずっと継続(現在まで、出したり止めたりしていない)。

その中で、感染症対策を実施している店舗を県庁職員が一つずつチェックし、対策を万全に行っている店舗のみに「お墨付き」を与えるという仕組みで、飲食店などを起点としたクラスター発生をほぼ防ぎ切ることに成功しているそうです。

確かに東京都では、「感染防止徹底宣言ステッカー」は完全な自己申告制で、プリントアウトして誰でも使えることが都議会で問題視されました。

行政職員のマンパワーという問題はあれど、「山梨モデル」とも言えるこうしたやり方も、感染症拡大防止に向けて参考になる取り組みと言えそうです。

問題解決のヒントは、常に現場(地域)にあります。

せっかくいただいた機会、こうした地方の声や取り組みを集めながら、国政での政策提言にしっかりと活かしていきたいと思います。

明日は長野・富山へと向かいます。それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年12月16日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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