―本当に大丈夫なのでしょうか―
報道によると、民主党鳩山代表が2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する、同党の目標を堅持する考えを表明したことにたいする、産業界からの疑問の声が上がっています。アゴラの寄稿者は経済学者や企業経営者、コンサルタントと専門家が多数おられるので、経済的な見地、経営的な見地からの寄稿があると思いますので、本稿は私なりの視点で考えてみたいと思います。
報道によると、民主党鳩山代表が2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する、同党の目標を堅持する考えを表明したことにたいする、産業界からの疑問の声が上がっています。アゴラの寄稿者は経済学者や企業経営者、コンサルタントと専門家が多数おられるので、経済的な見地、経営的な見地からの寄稿があると思いますので、本稿は私なりの視点で考えてみたいと思います。
―指導者で将来が変わります―
民主党政権が新しく「国家戦略局」を設置して予算や政策の調整を一元化するという方針で、菅直人氏が担当相に内定したという報道があります。これまで事務次官間で調整されていた国家基本政策を戦略局に権限移譲して、官僚支配体制を一新することが目的だと説明されています。
この件自体は悪いものではないと思いますが、戦略を企画立案するのは人ですから、その資質で結果は大きく変わることは自明だと思います。その視点から鳩山代表の先出の25%削減の表明を考えますと、「戦略的思考」は皆無といえると思います。
個人が有言実行や率先垂範宜しく自己に厳しく、何かを律することは非常に重要であり、また自己修養には必要なことです。私も信仰や剣道を通じて自己修養に努めていますので異議はありません。しかし国家としてそのような目標を全世界に提示して、その目標が達成できていないと、各国から攻め立てられるようなことに国民を巻き込むのでは指導者としては失格だと思います。
交渉下手な上司を持った部下はいつも会社に無理な目標設定をされて、同じ成果を上げている他の部にくらべ昇進は遅れ、昇給もボーナスもカットされているのと、同じ状況が我国に襲うことになると思います。
―国際社会はそんな甘くはない―
「大英帝国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」とはパーマストン卿の言葉ですが、世界島の西の端に位置する島国、英国の外交政策を実に端的に表現していると思います。たとえばこの考えに沿ってオバマ大統領が先日行なったプラハ演説を考えてみます。
核廃絶に向けたオバマ大統領の演説は絶賛され、日本共産党の志井委員長も大統領に手紙をだして賛美したとの報道がありましたが、大統領が心から核廃絶を訴えたのでしょうか?もしかしますとそうなのかもしれませんが、国家戦略として大統領がそのような発言を何の対策もなしに宣言することはないと思います。米国の交渉相手でありますロシアは尚更、オバマ大統領が世界平和のために核廃絶宣言をしたなどと考えてはいないと思います。
―国家間でもビジネスの世界でも同じだと考える必要があります―
契約交渉でも自分だけ一方的に譲歩することは考えられません。当然相手方にはその譲歩以上の譲歩を求めてこそ優秀な交渉人なのです。ではオバマ大統領のメッセージを受けてロシア側はいかに考えたのでしょうか。
オバマ大統領が世界に向けてメッセージを出したことは、そのメッセージが実現できなかった場合のリスクをどう考えるかだと思います。オバマ大統領が削減を言って誠意を持って交渉して、ロシア側の非協力で交渉が不成立に終わっても、米国の印象は国際社会に対して悪いものにはならないでしょうが、しかし削減すると言って出来ないのですから、ロシアは逆に非協力を言うかもしれません。
とすればロシア側に譲歩を引き出す為の戦略と考えられなくはないですが、ロシア側はそうとは受け取らないでしょう。もしかすると核兵器以上の兵器開発の成功したのではないか、いや米国が保有している核兵器の維持費用がかさみ、昨年の金融危機で削減しなくてはならないのか。いや核兵器の半数近くが経年劣化で使用不能に陥り、廃棄しなければならなくなったので、それにロシア側を巻き込もうとしている大掛かりの戦略なのか。ロシア側の情報担当者はその理由を探っているのでないのでしょうか。
現実かどうかは別として、素人の私でもその程度ことは考えるのですから、一国の政治指導者であれば公には賛意を示しても、あらゆる可能性を考え、口では単純にオバマ大統領の平和思考を絶賛していても、心の中では疑いの目を向けなければ指導者として失格ではないかと思います。
―政策と戦略―
「地球温暖化を抑制する為、我国は2020年までに25%のCO2排出を削減する」という政策を国際社会に宣言すれば、この政策の大目的は「地球の温暖化を抑制する」ことで中目的として「我国は25%排出量を削減する」ことになると思います。ですから我国が25%の削減目標を達成してもこの政策の目的が達成されたことにならないのです。あくまでも大目的は「地球温暖化を抑制」することですから、我国が25%排出量制限目標を達成しても、どこかの国がその分を増やしたならばまったく意味のないことになります。
では戦略側はどうすればよいのでしょうか。政府にその大目的と中目的を達成させる為、まず中目的を達成させる戦略を企画立案執行しながら、大目的達成の為の戦略を企画立案執行しなければなりません。
中目的のためには、なんとか経済成長を維持しながら目的を達成させるように、産業界及び一般家庭に相当な節約と負担を課すため、産業の構造をモノつくりから金融など排出量の比較的少ない分野にシフトさせるなどの施策が必要になります。また企業は工場を国内から海外に移転させる必要があるかもしれません。
一方、大目的達成の為には各国にその意義を説明して排出量を抑制に協力させるとともに、特に現在排出量の40%あまりをしめる、米国政府及び中国政府には、我国並みの数値目標を掲げさせ、さらにそれが進捗しているかを、監視委員会をつくり毎年米国政府、中国政府へ監視団を派遣して監視する必要があります。
―あとだしジャンケンでも良いんです―
次期総理候補の民主党鳩山代表及び、国家戦略局担当相候補であります菅代表代行に、それらを実行してゆく気構えと策があるのか大いに疑問です。失礼な言い方になりますが、2020年には民主党があるかどうかも定かではありませし、また地球温暖化の原因がCO2ではないという研究結果が発表されることも考えられます。―そのような研究結果はすでに多くあります―
その時点で我国の経済は決定的な打撃を被って経済小国に成り下がってしまう危険性もあります。温暖化抑制政策を宣言する前に、まず我国の経済への影響をよく勘案して、少なくとも現在の状態を維持できる程度の確証が得られるか議論し、また米国政府、中国政府がCO2削減のテーブルに乗るか―乗させることができるか―どうかをみてからでも遅くはないと思います。あとだしジャンケンでも良いんです。
―前しか見てない運転手は交替していただきたいと思います―
もしかすると私達は普通免許しか持っていない運転手の運転で走っている大型バスで狭い街中を走っていて、その運転手はバックミラーもサイドミラーもみないで「友愛」という理想で前方しかみてないのかもしれません。もしそうであれば私達はすぐに運転手に替わってもらわなければなりません。
追記
1字追加
1行修正
H21.9.8 20:09
追記
「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』となる」と発言されたそうですが、であるならば本稿の指摘は多少弱まりますが、やはり相手を特定したほうがより、戦略的だとは思います。
H21.9.9 8:45
民主党政権が新しく「国家戦略局」を設置して予算や政策の調整を一元化するという方針で、菅直人氏が担当相に内定したという報道があります。これまで事務次官間で調整されていた国家基本政策を戦略局に権限移譲して、官僚支配体制を一新することが目的だと説明されています。
この件自体は悪いものではないと思いますが、戦略を企画立案するのは人ですから、その資質で結果は大きく変わることは自明だと思います。その視点から鳩山代表の先出の25%削減の表明を考えますと、「戦略的思考」は皆無といえると思います。
個人が有言実行や率先垂範宜しく自己に厳しく、何かを律することは非常に重要であり、また自己修養には必要なことです。私も信仰や剣道を通じて自己修養に努めていますので異議はありません。しかし国家としてそのような目標を全世界に提示して、その目標が達成できていないと、各国から攻め立てられるようなことに国民を巻き込むのでは指導者としては失格だと思います。
交渉下手な上司を持った部下はいつも会社に無理な目標設定をされて、同じ成果を上げている他の部にくらべ昇進は遅れ、昇給もボーナスもカットされているのと、同じ状況が我国に襲うことになると思います。
―国際社会はそんな甘くはない―
「大英帝国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」とはパーマストン卿の言葉ですが、世界島の西の端に位置する島国、英国の外交政策を実に端的に表現していると思います。たとえばこの考えに沿ってオバマ大統領が先日行なったプラハ演説を考えてみます。
核廃絶に向けたオバマ大統領の演説は絶賛され、日本共産党の志井委員長も大統領に手紙をだして賛美したとの報道がありましたが、大統領が心から核廃絶を訴えたのでしょうか?もしかしますとそうなのかもしれませんが、国家戦略として大統領がそのような発言を何の対策もなしに宣言することはないと思います。米国の交渉相手でありますロシアは尚更、オバマ大統領が世界平和のために核廃絶宣言をしたなどと考えてはいないと思います。
―国家間でもビジネスの世界でも同じだと考える必要があります―
契約交渉でも自分だけ一方的に譲歩することは考えられません。当然相手方にはその譲歩以上の譲歩を求めてこそ優秀な交渉人なのです。ではオバマ大統領のメッセージを受けてロシア側はいかに考えたのでしょうか。
オバマ大統領が世界に向けてメッセージを出したことは、そのメッセージが実現できなかった場合のリスクをどう考えるかだと思います。オバマ大統領が削減を言って誠意を持って交渉して、ロシア側の非協力で交渉が不成立に終わっても、米国の印象は国際社会に対して悪いものにはならないでしょうが、しかし削減すると言って出来ないのですから、ロシアは逆に非協力を言うかもしれません。
とすればロシア側に譲歩を引き出す為の戦略と考えられなくはないですが、ロシア側はそうとは受け取らないでしょう。もしかすると核兵器以上の兵器開発の成功したのではないか、いや米国が保有している核兵器の維持費用がかさみ、昨年の金融危機で削減しなくてはならないのか。いや核兵器の半数近くが経年劣化で使用不能に陥り、廃棄しなければならなくなったので、それにロシア側を巻き込もうとしている大掛かりの戦略なのか。ロシア側の情報担当者はその理由を探っているのでないのでしょうか。
現実かどうかは別として、素人の私でもその程度ことは考えるのですから、一国の政治指導者であれば公には賛意を示しても、あらゆる可能性を考え、口では単純にオバマ大統領の平和思考を絶賛していても、心の中では疑いの目を向けなければ指導者として失格ではないかと思います。
―政策と戦略―
「地球温暖化を抑制する為、我国は2020年までに25%のCO2排出を削減する」という政策を国際社会に宣言すれば、この政策の大目的は「地球の温暖化を抑制する」ことで中目的として「我国は25%排出量を削減する」ことになると思います。ですから我国が25%の削減目標を達成してもこの政策の目的が達成されたことにならないのです。あくまでも大目的は「地球温暖化を抑制」することですから、我国が25%排出量制限目標を達成しても、どこかの国がその分を増やしたならばまったく意味のないことになります。
では戦略側はどうすればよいのでしょうか。政府にその大目的と中目的を達成させる為、まず中目的を達成させる戦略を企画立案執行しながら、大目的達成の為の戦略を企画立案執行しなければなりません。
中目的のためには、なんとか経済成長を維持しながら目的を達成させるように、産業界及び一般家庭に相当な節約と負担を課すため、産業の構造をモノつくりから金融など排出量の比較的少ない分野にシフトさせるなどの施策が必要になります。また企業は工場を国内から海外に移転させる必要があるかもしれません。
一方、大目的達成の為には各国にその意義を説明して排出量を抑制に協力させるとともに、特に現在排出量の40%あまりをしめる、米国政府及び中国政府には、我国並みの数値目標を掲げさせ、さらにそれが進捗しているかを、監視委員会をつくり毎年米国政府、中国政府へ監視団を派遣して監視する必要があります。
―あとだしジャンケンでも良いんです―
次期総理候補の民主党鳩山代表及び、国家戦略局担当相候補であります菅代表代行に、それらを実行してゆく気構えと策があるのか大いに疑問です。失礼な言い方になりますが、2020年には民主党があるかどうかも定かではありませし、また地球温暖化の原因がCO2ではないという研究結果が発表されることも考えられます。―そのような研究結果はすでに多くあります―
その時点で我国の経済は決定的な打撃を被って経済小国に成り下がってしまう危険性もあります。温暖化抑制政策を宣言する前に、まず我国の経済への影響をよく勘案して、少なくとも現在の状態を維持できる程度の確証が得られるか議論し、また米国政府、中国政府がCO2削減のテーブルに乗るか―乗させることができるか―どうかをみてからでも遅くはないと思います。あとだしジャンケンでも良いんです。
―前しか見てない運転手は交替していただきたいと思います―
もしかすると私達は普通免許しか持っていない運転手の運転で走っている大型バスで狭い街中を走っていて、その運転手はバックミラーもサイドミラーもみないで「友愛」という理想で前方しかみてないのかもしれません。もしそうであれば私達はすぐに運転手に替わってもらわなければなりません。
追記
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H21.9.8 20:09
追記
「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』となる」と発言されたそうですが、であるならば本稿の指摘は多少弱まりますが、やはり相手を特定したほうがより、戦略的だとは思います。
H21.9.9 8:45





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具体的な形が見えていない中では何とも言えませんが、我々は国家戦略局に過大な期待を抱きすぎている可能性があります。
単純に、初期の国家戦略局担当相の役割は、緻密な国家戦略を掲げることよりも、既得権益者である利権団体や圧力団体を押さえ込むことにあるのかもしれません。
この問題については、経済財政諮問会議を推進した竹中平蔵氏が改革のスピードが上がらなかった要因の一つとして挙げています。(彼にとって小泉純一郎という既得権益者の声を無視する変人がいることが最大の武器だったように)その意味で、睨みをきかせ闘える政治家(既得権益者と戦う場合、トップは国民の代表という印籠を持つ政治家以外に有り得ない)をトップに据えるのは鳩山政権にとって必須条件であり、マニフェストを愚直に実現するのが政権の目的であるならば、そう考えると菅直人氏の起用は妙に納得できます。
そうするとマニフェスト以上のものを求めるのはそもそも期待過剰になります。政権公約を後だしジャンケンで反故にできるか、民主党はうまくごまかしながらやっていくしかないように思います。