少子化対策より「労働人口政策」を - 池田信夫

2009年09月09日 19:01

民主党の経済政策は全体としてよくわかりませんが、特にマクロ経済政策はマニフェストに何も書かれていません。自民党に攻撃されて、あとから付け加えた「成長戦略」も、成長とは無関係の再分配政策です。しいていえば、子ども手当は少子化を防ぐことによって成長率を維持する政策といえなくもないが、これは経済政策としてはほとんど無意味です。その理由は、経済成長の減速の大きな原因になっているのは、全人口ではなく労働人口の減少だからです。


これは初歩的な成長理論で理解できます。Yを所得(GDP)、Kを資本投下、Nを労働人口とすると、生産関数は次のように記述できます:

Y=F(K, N)

ここでNは、実際に労働する人口です。団塊の世代の引退によって労働人口は今後10年間で9%減ると予想されており、他の条件を同じと仮定すると、これだけで年率1%ポイント近く成長率は低下します。今から「子づくり」を奨励しても、とても間に合わない。一人あたりのGDPはそれほど減少しないので大丈夫という考え方もありますが、税や年金の負担を考えると、世代間の不公平が拡大します。

しかし全人口が減っていても、Nを増やすことはできます。たとえば中国の人口増加率は減速していますが、内陸部から沿岸部に大量の人口移動が起こっているため、向こう10年は高い成長率が見込まれています。日本の高度成長を支えたのも、人口の都市集中でした。いま地方経済が疲弊して職がないのは「小泉改革」のせいではなく、農業が衰退し、さらに地方に立地していた工場の労働者が海外移転によって減ったためです。これをバラマキ公共事業で支えるのは、反生産的な政策です。都市部ではサービス業を中心に労働需要は増えており、地方から人口が移動して労働供給を増やせば成長は維持できます。

もう一つは、老人を労働人口に組み込むことです。そのためには定年制を廃止する必要があります。日本の政治家を見ればわかるように、60歳を過ぎても働く意欲や能力のある老人はたくさんいます。それが定年によって一律に解雇されるのは、年功序列によって彼らの雇用コストが高いためです。したがって年功序列をやめることは、高齢化社会に対応して労働人口を確保するために不可欠です。これは政策的に変えることは困難ですが、正社員を過剰保護している規制をやめれば、おのずから賃金は労働生産性に見合うものになるでしょう。

また非正規労働の問題は、女性差別の問題でもあります。今年の経済財政白書(下図)も指摘するように、女性労働者のほぼ半分が非正社員です。このように待遇が悪いことが、気楽な専業主婦を選ぶ原因になっていると思われます。また長期雇用を維持するために転勤の多いサラリーマンの勤務形態も、配偶者の雇用の維持を阻害しています。正社員=男性を過剰に保護していることが非正社員=女性の劣悪な労働条件をもたらしているのです。

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このように労働人口を適正に再配分すれば、成長率を上げることは可能です。そのためには労働市場を柔軟にして、年齢や性別に関係なく能力のある人が重要な仕事につけるしくみをつくる必要があります。その結果、社内失業している中高年労働者や公共事業にぶら下がっている地方の土建業者などが職を失う可能性はあります。「都市と地方の格差」が拡大する可能性もあります。

しかし都市と地方の格差というのは問題ではない。大事なのは、そこに住んでいる人の生活なのだから、地方で暮らせなければ都市に引っ越せばいいのです。戦後の日本はそうやって成長してきました。グローバル化によって地方経済の存続がむずかしくなった今は、あらためて労働人口の再配置が必要です。地方はむしろ環境を守り、「ふるさと」として観光やリゾートで生き残りをめざすべきです。

ただ労働人口の減少は急激なので、緊急の対策としては移民の受け入れも必要になるでしょう。現実には、雇用規制の強化のおかげで、製造業では中国人の「研修生」を労働者として使う工場が増えています。地方の私立大学では、欠員が出ている分を中国人研修生で埋めているのが実情ですが、この「隠れ移民」は非正社員よりさらに身分が不安定です。こうした実態を直視し、移民を受け入れて市民権を認めることも今後の課題でしょう。

池田 信夫
アゴラ研究所所長 青山学院大学非常勤講師 学術博士(慶應義塾大学)

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