今年は改正薬事法により、医薬品のネット販売が規制されました。厚生労働省の省令では、医薬品は対面販売が原則であるとし、対面でないネット販売はリスクが最も低い第3類医薬品しか販売が認められません。ただしこの禁止には経過措置があり、「薬局・店舗のない離島居住者」と「改正法施行前に通信販売で購入した医薬品の継続購入者」については、2年間（2011年5月31日まで）第2類医薬品の通信販売を認めるとされました。
ご存じのとおり、この規制は医薬品のネット販売に大きな打撃を与えました。既存の業者は、これまで売ることができていた大衆医薬品を売ることができなくなった分、確実に売上が落ちます。売れる薬が限られているため、新規顧客の獲得も困難になりますし、業界へ新規参入もうまみがなくなりました。育ちつつあった医薬品ネット販売というマーケットは、国の規制によって潰された形となりました。

しかし、この期に至っても何とかこのマーケットのともし火を消すまいと成長を模索する業者もいます。

ケンコーコムは、事業の拠点をシンガポールに移しました。日本のサイトでは日本の規制に沿った形での販売とし、シンガポールのサイトでは第1類医薬品まで販売しております(形態としては個人輸入のようです)。これを「国外逃避型」とでも呼びましょうか。

また、「対面販売・買物代行」なる方式を採用した業者もあります。これは買物の依頼を受けた代行業者が薬局で買いつけ、注文者に発送するというもので、薬局と注文者の直接取引ではなく、形式的に買物代行業者が間に入るという「脱法型」とでも呼びましょうか。

「国外逃避型」はもはや日本の当局の規制は簡単には及びませんが、「脱法型」については検挙するかしないかは当局次第です。当局はこの動きを潰すのでしょうか、それともパチンコや売春のように黙認するのでしょうか。

この問題を見ていると、世の中の流れに合わない規制をするとどうなるのかがよく分かります。医薬品を手軽に買いたいというニーズはもはや誰にも止められるものではなく、ましてやインターネットは国の規制など簡単にすり抜けてしまいます。

こういう帰結はアメリカの禁酒法を思い起こせば明らかなのですが、21世紀に至っても日本の優秀な官僚が間違いを犯す(それとも確信犯か?)のは悲しいことです。