自民党の迷える保守主義 - 池田信夫

2010年01月13日 00:05

産経新聞によると、自民党が24日の党大会で発表する運動方針案は「保守色を前面に出した」ものだという。私は「自民党は保守主義で再生せよ」と書いたので、これは一見けっこうなことだが、その内容をみて唖然とした。産経によれば、その骨子は、

  • 品格ある日本を目指す

  • 靖国神社参拝を受け継ぐ
  • 早期の憲法改正を実現
  • 消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
  • 日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
  • 自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
  • 北朝鮮に断固とした対応
  • 領土問題の解決に努める
  • 参院選で第一党を奪取

というもので、税制以外の経済政策がなく、もっぱら国粋主義で支持を回復しようという方針のようだ。これは投票率の高い高齢者をねらう選挙戦術としては、それなりに意味があるのかもしれないが、普通の有権者の関心とかけ離れている。靖国神社の参拝とか「歴史と伝統を重んじる教育」といった問題が、今の日本で重要なのだろうか。

運動方針案を策定する過程では、「小さな政府」をめざすという方針を明記すべきだという意見が党内に強かったが、それは小泉改革を連想させるという理由で「不必要なことをせぬ政府」という腰の引けた表現になってしまった。この背景には小泉改革が格差や貧困をまねいて総選挙の敗北をまねいたという判断があるらしいが、菅原琢氏も指摘するように、これは誤りである。都市部の有権者は、2005年の郵政選挙で小泉改革を圧倒的に支持し、それは今も続いているのだ。

選挙の鍵を握る無党派層が関心をもっているのは、憲法改正や領土問題ではなく、果てしなく続く経済の低迷からの脱却である。それは自民党のお家芸であるバラマキ公共事業では実現できないし、民主党のバラマキ福祉でも実現できない。政府が規制を撤廃して新規参入や競争を促進し、民間活力を引き出すことによってしか経済は回復しない。ひとことでいえば、小泉改革の小さな政府路線に立ち返るしかないのだ。

民主党の「大きな政府」路線は、史上最大の規模にふくらんだ予算によって破綻に瀕している。ここで自民党が大胆な世代交代を行なって小さな政府を掲げれば、参院選で勝機もあろうが、こんな古色蒼然たる運動方針では惨敗は必至だ。党内では早くも「ポスト谷垣」が取り沙汰され、さみだれ的に離党が相次ぎ、舛添要一氏など公然と政界再編をめざす動きが出ている。みんなの党の渡辺喜美代表は、「新旧分離」によって自民党を「清算会社」にしようと呼びかけている。

しかし参院選まで、あと半年しかない。自民党が大転換を行なうことは不可能だろう。このまま惨敗してミニ政党になれば、ゼロから出直す以外の選択肢はなくなるだろう。「古い日本」を象徴する自民党が消えてなくなることは、日本が立ち直るための第一歩である。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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