藤井　まり子
アメリカでは、オバマ大統領が１月２７日の一般教書演説をしました。
オバマの一般教書演説では、その大半が国内の経済問題に費やされていました。今のアメリカの最大の問題が、「雇用の創出にあること」が改めて明確に打ち出されました。

オバマ演説で注目すべきは、「大幅なドル安を背景にして、製造業を中心にした輸出産業の振興、とくに中小零細企業の振興」を打ち出したことです。

オバマの一般教書が発表された直後に、日本のトヨタ自動車がアメリカ国内で大量のリコールを受けたことは、本来ならば、もっと「違う角度」で注意すべきなのです。
トヨタ車のリコールは、数百万台規模の致命的なものでした。


これは、何を意味するのか？
アメリカは、今現在の大幅な円安を背景にして、フォード・ＧＭをはじめとする自国内の製造業の復活、とくに輸出産業の大復活を、官民を挙げて、なりふり構わず、野心満々で狙っているということなのです。

かたや、普天間問題で、日米の間で軋みが生まれています。

そういった中で、スケープゴーストとして狙い撃ちされたのが、日本のトヨタだったのではないでしょうか。


アメリカは、２００９年は、湯水のように国債を発行して、なりふり構わず、史上最大の財政赤字を積み上げてでも、「１００年に一度の危機」をなんとかとりあえず潜りぬけました。
その結果起きた「極端なドル安」で、２００９年のアメリカ国内の製造業は、下請の中小零細企業も含めて、息を吹き返し始めてました。

アメリカ政府は、２０１０年からは、官民挙げてなりふり構わず、今度はアメリカ国内の製造業の本格的な復活（輸出復活）を虎視眈々と目論んでいるのです。
アメリカ・オバマ政権は、大変「したたか」かつ「柔軟」です。

それに比べてて、鳩山民主党政権は、経団連などの経営者とは、距離をたもとうとしています。経営者とは、決して会おうともしないとも聞いています。

確かに、トヨタ内部にも多くの課題が山積されているように見えます。

私が愛知県の名古屋市へ引っ越したのは、２００１年初めごろです。
当時のトヨタ自動車は、信じられないくらい自信のない心配性の企業でした。
金利にも大変がめつい企業で、借金を大変嫌い、その結果、内部留保もおよそ１０兆円近く保有していました。当時のトヨタは、地銀を一個創れるくらいの内部留保を保有していたのでした。

まさしく、トヨタ自動車は、三河の徳川の伝統：「石橋をたたいて渡る」「石橋をたたいても渡らない」を、２１世紀初頭まで守りぬいていた古い体質の田舎企業だったのです。
そして、当時のトヨタ自動車は、少なくとも、仕事のできる人間をとても大切にする家庭的な企業でした。

ところが、ＩＴバブル崩壊後、日本経済全体が再び大沈没する中で、相対的に、トヨタの地位だけが急速に浮上し始めます。
さらに、２００３年ごろから円安ミニバブルが始まると、多くのマスコミが、競って「トヨタ礼賛」「トヨタ詣で」を怒涛のように開始します。
日本中から「日本一成功したグローバル企業：トヨタへの称賛」が高まってから、トヨタが少しずつ変質し始めたように思えました。

それまで、「トヨタ看板方式」に代表される「血のにじむような地道なコスト削減の努力の結晶」と、海外進出においても「石橋をたたいて渡っていた」トヨタが、メディアの絶大な称賛を浴びすぎて、変質してしまったのです。

ある日を境に、「グローバルと名がつけば、すべて成功するに違いない」といった「思い上がり」が、上意下達でトヨタの隅々まで伝染してゆきました。
トヨタ自動車の「平家化」（トヨタにあらずんば人にあらず）の始まりです。
こういった意味では、マスコミの罪も限りなく重い。


そして、くれぐれも念を押しておきますが、私はトヨタ自動車批判をしているのでは決して無いのです。
愛知県に８年暮らしてみてわかったですが、「愛知県は極めて平均的な日本の姿であり、トヨタは極めて平均的な日本製造の大企業の代名詞なのである。」ということを、私は言いたいのです。

今現在のトヨタ車の大量リコール問題が象徴している「トヨタの軋み」は、日本全国の製造業が共通して直面している「日本製造業の軋み」なのです。

完全ピラミッド型の官僚組織。
円安ミニバブルの頃でさえも「乾いたタオルから水を絞る」と皮肉られていたように、下請、孫請け、ひ孫請けと、ピラミッドの下へ行くほど厳しい「古い幕藩体制のような文化」。
企業グループの本体は「平家」となり、その頂点に立つ人は、「公家」になってしまう。

かように、トヨタで指摘できることは、日本の大手製造業すべてに共通して指摘できることなのではないでしょうか。

ちなみに、円安ミニバブルの頂点時代でも、巨大官僚組織トヨタ本体でも、うつ病になる正社員は少なくなかったと聞いています。

少し余談になりますが、ミニバブル頂点時代の愛知県内では、「国内のレクサス販売店網は、外様大名である販売店が儲かり過ぎて、力を付け過ぎて、発言力を増すようになったので、トヨタ幕府が全国のレクサス販売店に号令をかけて、彼らに必要以上に豪奢な増改築をさせて、無駄なお金を使わせ、外様である販売店網の弱体化を狙って創られたシステムなのではないか」と、冗談みたいな噂がたつ程でした。
もちろん、これは噂だけで、今もって真偽のほどは定かではありません。

日本国内の製造業そのものが多くの課題を抱えているからといって、今現在の円高を放置してよいかどうかは、私は別問題だと思います。

大競争時代が始まった２１世紀は、長い目で見れば、金融立国の時代ではなくなり、たいていの国は、製造業で立国する時代へとシフトしてゆくことでしょう。

このまま日本政府および日銀が円高を放置してゆけば、日本国内の製造業が下請けも含めて壊滅的打撃を受けて、二度と立ち直れないような状態に落ちてゆくのではないかと、とてもとても危惧されます。