「学識経験者」とは? - 松本徹三

2010年04月19日 11:00

官庁が何かの問題について民間に意見を求める時には、「学識経験者」等から構成される委員会等を作って、そこに諮問するのが普通です。しかし、そういった委員会等の委員の先生方の顔ぶれを見ると、「え、こういう問題について、本当によく知っている人がこの中にいるの?」と、首をかしげることが多いのも事実です。


中には、委員に選ばれた時に、「私には全く分からない分野ですが、よく勉強してみます」等と公言される方もおられるので、これには驚きます。よく分かっていない人は、そもそもその分野での「学識経験者」ではないのですから、本来なら辞退されて然るべきなのです。

その分野を専門にしている学者の先生方でも、目まぐるしく変わる世界の技術動向や市場動向に、いつもキャッチアップしておられるかといえば、「それは無理だ」と思わざるを得ないケースが多々あります。実際にその分野に身をおいてビジネスをしている産業界の人達の方が、ずっとよく分かっていたとしても、それは当然だと思います。何故なら、「情報をタイムリーに取得して、その本質を理解する」ことは、各企業にとっては生命線であり、学者の先生方と比べれば、そもそもインセンティブが違うからです。

ですから、「学識経験者」という限りは、それに関連する産業界の人達で、委員会の委員等の半数程度が構成されていても然るべきと思うのですが、実際にはそうはなっていません。そして、それには当然理由があります。

先ず、産業界の人達は、基本的に自分の会社の利益の為に働いている人達ですから、「中立的な立場から意見を言っている」という保証はありません。何を言っても、「自分の会社にとって都合のよい方へと議論を誘導しようとしているのではないか」と疑われても止むを得ないのです。次に、当然各社には企業秘密がありますし、自分の会社の評価を落とすようなことは言いたくないでしょうから、「自分の知っていることを全てありのままに話してくれる」という保証もありません。

(かく言う私自身の場合も、アゴラに寄稿する時は、あくまで一市民の立場で書こうと心に決めていても、なかなかそうは行かないケースもあります。それ以上に、読者の方々は、始めから「ソフトバンクの役員が言っているのだから、何か裏があるに違いない」と、決めてかかってこられるのが常です。ですから、「日本人は何でそんなに人にレッテルを貼るのが好きなのか? 天下国家のことを論じたければ、会社を辞めなければならないのか?」と悲しくなることも正直に言って度々ありますが、この壁はなかなか破れません。)

それでは、どうすればよいのでしょうか? 私は全ての委員会を「委員」と「ゲスト」で構成し、「委員」には「中立的な立場にある人達」を任命する一方、「ゲスト」として、「直接的な利害関係者」を招くのがよいのではないかと思っています。「ゲスト」は、何も遠慮することなく、自分の会社が得ている情報を提供し、自分の会社の主張したいことを主張すればよいし、それに対し、競争的な立場にある他の「ゲスト」が、真っ向から異論を唱えるということがあっても、当然よいと思います。

また、「委員」と「ゲスト」の立場は、当然のことながら、全く対等であるべきです。「委員」が述べた見解に対し、「ゲスト」が公然と反論し、或いは逆質問でその見解の矛盾点を衝くというようなことも、当然あってよいと思います。どんな事であれ、およそ国の方針を決めようというような場合には、衝突する利害を持った人達、全く異なった意見を持った人達の間で、徹底的な議論があって然るべきであり、結論は始めから官僚が用意して、「一応皆様の意見は聞きましたよ」という形式を整える為の「委員会」や「ヒアリング」なら、やらない方がマシでしょう。

何がどこでどうなったのかは分かりませんが、最近のことで私が特に奇異に感じるのは、「日本メーカーの携帯電話機の輸出不振」と「日本における携帯電話機の流通のあり方」を紐付ける奇妙な議論です。要するに「日本市場の特異性故に、日本メーカーは輸出競争力を失った」という「根拠のない仮説」が、何故か一人歩きし、「SIMロックを禁止すれば、日本のメーカーは生き返る」といった類の「途方もない迷信」が、白昼堂々と語られるという異常事態になっているのです。

私が見るところでは、この「仮説」の起源は、約三年前に遡るようです。恐らく何かの委員会か勉強会で、どこかの学者先生か誰かがふと思いついて言ったことが、当事者であるメーカーのトップやその他の「本当の有識者」の確認を求めることもなく、次第に一人歩きするようになったのではないかと思われます。

日本メーカーが携帯電話機の世界市場で全く振るわず、今や韓国のサムスン、LGの背中が見えなくなる程にまで引き離されてしまったのは、残念ながら紛れも無い事実です。そして、何故そうなったのかについては、実際に苦労してきた日本メーカーの幹部自身が、誰よりもよく知っているでしょう。もしこれらの日本メーカーの幹部の誰かに、直接その質問をぶつけてみれば、「SIMロックなどに象徴されるような日本市場の特異性が原因であり、これを止めて貰えばもっと実績が上がる」等とは、誰も間違っても言わないでしょう。

日本では、通信事業者がメーカーに対して携帯電話機を発注し、在庫リスクをとって自らの販売網で売り捌きます。(見込みが狂い、在庫がたまってくれば、赤字でも売り捌きます。)法制上は、メーカーが事業者とは関係なく自らの責任で自らの製品を売り捌くことも勿論出来るのですが、そういうことをやるメーカーはありません。(20年近く前に、「携帯電話機の売り切り制」が始まった時点では、そういう販売形態も若干はあったのですが、分の悪い商売だということが分かったらしく、すぐにやめてしまいました。)

日本メーカーの中で、「日本市場の(事業者からの)要求仕様が海外マーケットでの要求仕様のようにもっと簡単なものだったらよかったのに」等という思いを持っているところは、どこもないでしょう。むしろ彼等は、当初はiモードのような先進的なアプリが海外市場でも受け入れられ、それを含んだ日本並みの多機能端末が海外でも売れることに期待を持った筈です。

(しかし、残念なことに、結局iモードは海外では市民権を持ち得ず、日本流の多機能端末は値段が高すぎて売れませんでした。そして、そうこうしているうちに、強力なOSで多種多様なアプリを継続的にサポートするiPhoneのような端末が海外から出てきて、日本流の多機能端末の先進性は、一挙に色褪せたものになってしまいました。)

要求仕様と価格水準が市場によって違うのは、商品の如何を問わず、当然のことです。従って、各メーカーは、それぞれの市場の調査を十分に行い、どこの市場で勝負するかを自ら選ぶのです。

「リスクの大きい海外市場を捨てて、リスクの少ない国内市場に特化する」というのも、将来を考えた時に正しい選択であるかどうかは別として、一つの選択です。そして、現実には、多くの日本メーカーがそのような選択をして、海外市場から次々に撤退しました。逆に、小さな市場に十社近くものメーカーがひしめく日本市場に見切りをつけて、中国などに立地して初めから世界市場を狙うようなメーカーが出てきてもよかったのですが、そういうところはありませんでした。

どの市場にも、単純で安価な端末機を求める客層は常に存在し、日本とて例外ではありません。しかし、日本メーカーの殆どは、そのような客層が日本で拡大することを望んではいません。そのような商品を作って海外市場で競争しても勝ち目は無く、逆に中国商品等がどんどん日本に入ってくるのを恐れなければならないからです。「日本で売られる携帯電話機は、出来るだけ複雑で特異なものであったほしい」と望むのは、通信事業者以上に日本メーカーであるのは、当然のことだと思います。

しかし、今、「ガラパゴス現象」などという言葉を考え出してまで、日本メーカーの現状を憂い、「何かを変えることによってその現状を打破してやろう」と考えている「善意の人達」の目には、こういう現実は殆ど見えていないかのようです。あれやこれやと色々なことを言う外野席の声に対しては、「結果がどうあれ、自分達の経営判断でやっていることなのだから、放っておいて欲しい」というのが、恐らくは大方の日本メーカーの本音でしょう。しかし、彼等は公然とはそんなことは言わないので、誰も気づいてはいません。

私自身は、個人的には日本メーカーに対する愛着が相当高い方だと思っています。クアルコムの日本法人の社長だった時には、お隣の韓国法人にチップの販売量でボロ負けしている状況を何とか変えようと、日本メーカーが海外市場で競争力を持つ為にはどうすればよいかを、寝てもさめても考えていました。ソフトバンクに来てからは、「ボーダフォンとの関係を生かすなどして、日本メーカーの海外での販路拡大を応援する方法はないのだろうか」と、常に考えてきました。(そうなれば、量産効果で我々の仕入れ単価も安くなるからです。)

だからこそ、私は、現在まかり通っているような、「現実を知らない人達による無責任な議論」には、率直に言って、耐えられない程の苛立ちを感じているのです。

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