アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
１）原子力損害賠償制度の課題と考察（その１）（その２）（その３）
福島原発事故意向、社会的な混乱が広がりました。事故の賠償制度もあいまいさ、未整備の部分があり、混乱した状況のまま、東電の賠償が行われています。国際環境経済研究所の竹内純子さんが、この問題の現状、そして制度整備の提言をしています。原子力の再利用で、重要な論点になります。
エネルギーレビュー誌のご厚意で転載ができました。竹内さん、同誌編集部に感謝を申し上げます。
２）福島原発事故、人手不足の解消のために・その３ 廃炉に適した体制を考える
元原子力産業協会参事・元日本原子力発電理事の北村俊郎氏の寄稿です。３回目です。今回は、福島原発で起こっている人手不足を分析し、その解決策を考えています。
GEPRの編集にかかわる石井孝明のコラムです。４月１１日に閣議決定されたエネルギー基本計画の空疎さを批判しています
今週のリンク
経済産業省・資源エネルギー庁、４月１１日公表文章。国の２０年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされました。一部で原発推進とされましたが、かなりあいまいさを残している文章です。
日本経済新聞４月１２日社説。エネルギー基本計画をめぐり、一番冷静な社説でした。他のメディアは原発にこだわり、感情的なものばかりでした。今回の計画はこの社説の指摘通り、具体策に欠けています。
菅義偉官房長官４月１２日、ブログ。安倍政権の中心とされる菅氏が基本政策の意義を手短かに語っています。
４）関電２原発、優先審査入りできず 自らの主張にこだわった理由
産経Biz４月１３日記事。関西電力に肩入れした面のある記事ですが、原子力規制委員会の活動が恣意的であることがうかがえます。両方の意識改革が必要。
ブルームバーグニュース、４月１４日記事。原文は英語「Post-Fukushima Japan Chooses Coal Over Renewable Energy」。エネルギー基本計画で、石炭の活用が強調されたことを、米国の経済通信社は注目しています。日本と視点が違います。
