アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
GEPR編集者のジャーナリスト石井孝明が自民党議員４人に取材をしました。エネルギー政策の混迷を全員が、懸念しており、原子力をエネルギー源で一定割合を使うことで一致。しかし、推進の熱気は感じられませんでした。
核のゴミ問題が関心を集め、原子力の批判派もここを主要します。河田東海夫元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事に寄稿いただきました。処分方法は、技術的には確立していますが、何もしない政治の問題が大きいのです。
原子炉廃炉40年ルールが、日本で決まりました。これを受けて、各電力会社は5つの原子炉の廃炉を、自ら決定しました。しかし、このルールは、科学的根拠なく、議員立法で行おわれなした。また原子力規制委員会の運用も問題があります。この分析をしています。
今週のリンク
NHK3月19日報道。これまで約２年間、原発が停止してきましたが、ようやく8月に運転が開始されそうです。しかし、審査期間は8月稼働でも約2年。この長期審査の問題は解決されていません。
朝日新聞3月17日記事。上記２社に加え、中国、九州も１つずつ廃炉を決めました。今後、廃炉が続くと見込まれます。
産経新聞3月19日社説。40年運転規制問題について、GEPR掲載の原稿と同じように、科学的な根拠のないことを主張しています。
4）1955年制定の原子力基本法、中曽根康弘演説を読み返す（再掲載）
GEPR記事。原子力の始まりが、政治の主導であった歴史を紹介しています。中曽根氏の演説は格調高いのですが、この理想はなかなか活かされませんでした。
5）「韓国の原発運営会社を、北朝鮮がサイバー攻撃」韓国当局が報告書
WIRED日本版、3月20日記事。韓国政府が、北朝鮮の攻撃を韓国の電力公社が受けている報告書をまとめました。分かりづらい記事ですが、重要なデータは盗まれているか不明です。日本でも警戒が必要でしょう。
