オープンデータ推進機構VLED利活用・普及委員会@赤坂。
主査を務めます。
内閣官房IT戦略室、総務省、経産省、国交省、農水省、経団連、NTT、KDDI、富士通、NEC、日立、IBM、マイクロソフト、電通、MRIなど。
オープンデータに関しては安倍首相が未来投資会議で「強力に推進する」と表明、2020年までを集中取組期間とするとのこと。
国会の施政方針演説では「行政データは公開・民間開放を原則とする」とまで踏み込みました。
政府・IT本部が行政保有データを棚卸ししたところ、統計データ955件のうち、46％がオープンデータとして公開、40％が一部オープンデータ化とのこと。
一方、自治体は2年後までに100％の取組を目標としているところ、昨年末でまだ17%（1788自治体中306）にとどまるとのことです。
総務省によれば、自治体によるオープンデータ取組の課題は、メリット・効果が不明62％、人的リソース不足48％。
自治体職員向けの研修、自治体と企業との仲介・相談を行っているとのことです。
給食の献立をスマホのアプリでシェアするサービスの紹介がありました。
おかあさんがスーパーで見て夕飯とかぶらないようにする。
なるほど、おかあさんが毎日スマホで見るオープンデータ。
ユーザ視線に立ったオープンデータ策が大切ですよね。
これに対し、お父さんがランチに何を食べたかは考慮されないのかという声、さらには女性出席者から、給食とかぶっても食え、という声もあり、難しさが露呈。
オープンデータは、簡単には行かない。
オープンデータ国際ランキングでは、OECD諸国中、2014年に14位だったものが2016年には3位に上昇。
1位韓国、2位フランス。
2012年に取り組み始めたころ世界一を目指そうとぶち上げましたが、少し見えてきましたね。
編集部より：このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2018年6月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。
