アゴラでは「筋の通った極論」は歓迎します。問題提起が明確なほうが議論はしやすいからです。しかし多くの人に批判されても、ナンセンスな話を繰り返すのは困ります。けさの石水さんの記事は、これまでの「非武装中立」論の繰り返しです。
朝まで生テレビでのホリエモンや東浩紀氏の発言は、日本人に特有の「平和ボケ」というしかない。世界中で戦争は日常的に起こっており、ツイッターで生命は守れません。日本の周辺でも昨年、北朝鮮が韓国を砲撃したばかりです。
石水さんは中国政府がチベットで何をやっているか、天安門事件で何をやったか、知らないのですか。文化大革命で、少なくとも2000万人が殺害されたことを知らないのですか。中国が台湾を武力支配しないのは、米軍の軍事力があるからです。軍事力なしに「世界の世論が許さない」といった曖昧な話で彼らの行動が抑止できるわけがない。
国民国家の時代が終わったとかグローバリゼーションとかいうのは、経済の話。軍事的には国民国家による武力の独占は圧倒的で、これをいかにコントロールするかが国家の命運を決めます。民主主義とは、政府による一方的な暴力の発動を抑止する制度であり、それを欠いた中国がみずから暴力を抑制すると考える理由はありません。
マスコミはエジプトの政変を「ネット革命」などと言っているが、Facebookで国家を転覆することはできない。街頭デモぐらい、軍が出てくれば武力制圧するのは簡単です。エジプト軍がそれをしなかったのは、政権の後ろ盾となっているアメリカが許さなかったからです。軍の武器はほとんどアメリカ製であり、ムバラクに引導を渡したのは米国務省です。エジプト情勢の帰趨を決めたのは、アメリカの圧倒的な軍事力なのです。
世界中で暴動や内乱が起こっているのに、平和を水や空気のような当たり前のものだと思っている日本は、たぶん世界でもっとも幸せな国でしょう。奇妙な憲法によってつくられた特殊な国家意識が、国家戦略を失わせ、政治の求心力をなくしているのです。国家の本質は暴力装置であり、軍事力をもたない国家なんて形容矛盾です。いい加減に平和ボケから覚め、憲法を改正して自前の軍をもつことを議論すべきです。
コメント
>世界では戦争は日常的に起こっており
そのとおり．
これこそが近代国家設立以前から人類の歴史において厳然として横たわる動かしがたい事実であろう．
しかし，「何」が我々をこのような集団的殺戮合戦へといざなうのかという視点はほとんどの論者において欠けている．
この前提問題にふたをして，暴力装置としての国家をいかにコントロールするかという問題を議論することも可能ではあるが，今度は，誰が，どのような手段で，暴力装置をコントロールするのか，それは果たして実効性があるのかというという，これまたおそらく合意にいたらない難問にぶち当たることになるだろう．
暴力装置論のコントロール論をするのは有意義なものではあるとおもうが，なぜ人類の歴史は闘争と戦争によって彩られているのかという根本問題を意識しない限り，それは空虚な議論にすぎないと私は考える．その根本問題意識のための一つの視点として，宗教も含めた「集団への帰属意識」というものが根底にあるとしか私には思えない．
全く同感です。３０年前２４才で当時の西ドイツ留学以降世界の約半分の国を訪問しました。そこで感じる事は、日本はまぐれあたり的に幸運な国であるという事です。誤解を恐れず言えば、世界の非常識だと思います。そして、多くの識者・論者はその非常識を世界標準であるかの如く誤解し、誤った安全保障を語り、世論をミスリードしています。経済発展は安全保障が機能して初めて可能だし、日本の場合はこの基軸は日米同盟です。日本が日本人が自国領土防衛放棄すれば日米同盟も機能しないのは自明の理です。安全保障に就いては飽く迄世界標準しかなく、これを基準に考え、議論すべきと思います。
山口 巌
池田さんの意見に全く、同感です（あまりに、同感で、意見が浮かんできません）
＞宗教も含めた「集団への帰属意識」というものが根底にあるとしか私には思えない．
私は人間の集団は、小さな仲良しクラブから国家単位に至るまで、排他的な要素があると思います。問題は、排他的な要素がある事を前提として、制度設計をすべきだと思います。
賛同します。Facebook革命とマスコミは煽り、メディアの普及によって民主化を促しているかの様に報道していますが、背景は食糧価格があがりすぎて、食えなくなった不満が爆発したということでしょう。
いつだって革命が起こるのは、食う物に困った民衆が蜂起するもの。フランス革命から動機は変わらないです。
平和ボケ論者に考えて欲しいのは、この「食う物に困る」状況が一過性のものではなくなりつつあること。既に地球上に人類が増えすぎてしまっているので、これからは「食い物」を奪い合う時代が来る可能性があることです。飽食の日本はそれに気づいていない。この危機意識の低さこそが危険です。
韓国も中国も農地買い漁ってますよ。それはいずれ皆が「食う物に困る」時代が来ることを予見しているからです。せめて自国民だけは「食う物」に困らない様にする各国の考え方の方がはるかに常識的だと考えます。
明日食う物がない中で、それでもtwitterやってますか？
池田さん
ご批判頂き有難うございます。朝ナマのホリエモンの主張に触発されて書きましたが、このネタを続けるのは、ちょっとしつこかったようですので、今後は控えたいと思います。
私の文章表現力の問題で「平和ボケ」という誤解を招いたのだと思いますが、「非武装中立」や「中国に軍事的脅威が無い」と主張した事はありません。可能かつ経済合理性があれば、日米同盟を強化するとか、自衛隊を軍備強化して独立と平和を保つべきであると、過去のどれかの記事のコメント欄で書きました。
記事の主旨は、独裁者が国を事実上所有する独裁国家と異なり、人民が国家を所有する人民主権国家においては、現政府を維持する為に行う防衛戦争は、本末転倒ではないか、というものです。
私はある意味、現代における大国との防衛戦争は、外国企業による敵対的買収の防衛に「似ている」のではないかと感じています。「切り刻まれる」恐怖があまりに強調され過ぎているのではないでしょうか。
石水さん
「日米同盟を強化すべきだ」という話と「中国が攻めてきたら戦わないで降伏すればいい」という話が、論理的にどう両立するのか、まったく理解できない。戦う必要がないのなら、日米同盟も自衛隊も必要ないでしょう。
「国民主権」などというのはフィクションであり、国家主権を実質的にもっているのは政府です。国民はprincipalとして生命財産の安全を政府にゆだねているのであり、政府がそれをagentとして軍事力で守るのは当然です。企業買収の場合は、principalとしての株主の利益になる買収をagentである経営者が防ぐのは間違いです。問題はまったく違います。
香港に住んでいるあなたが、中国政府をこんな「性善説」でとらえているのは驚きです。尖閣諸島でも、ノーベル平和賞の事件でも、彼らが「国際世論」なんかものともしないことは明らかでしょう。今はまだおとなしくしているが、これから内政が不安定になったら、対外的な強硬姿勢を強めるおそれも強い。
率直にいって、あなたの意見は事実認識も論理も破綻しており、公的な場で表明するようなものではありません。私の引用したNorthの本でも読んで、国家と暴力の意味を勉強してください。
今、日本の危機は中国です。
過去の戦争のようにあからさまに武力を振りかざして攻め込んでくることはないでしょうが、
武力を背景に周辺国を従属させて、石油の海上輸送ラインなどを押さえた上で
最終的に恫喝外交に出てくるような気がします。
その前に景気づけに南西諸島のひとつやふたつは偽装漁民が武力占領するかもしれませんが。
現在１国２制度で運用されている香港にしても、台湾を占領するまでのショーウインドーに
過ぎないことはそのうち明白になるかと思います。
まだまだ国家という枠組みはなくならないでしょう。“世界市民”などという幻想は、
逆に昔のローマ帝国や元帝国の現代版が出現し、武力で世界制覇を成し遂げたときに
出現するかもしれませんね。
戦争もなくなりませんね。その本質は自由と競争の原理に由来しているからだと考えます。
いい方にでれば発展を生み出し、悪い方を見れば滅亡です。
自由は個性を生み出し、個性は主張し、競争して発展を実現します。
これが国家レベルになれば最終的には戦争で決着をつけてきたのが過去の歴史では。
戦争と競争についてもう少し意見を言わせていただいてよろしいでしょうか。
個人も企業も国家もそして宗教も、すべてそれぞれの主義を主張し、優位性を争い、話し合いで決着がつかなければ武力による解決が、最終的に人類が選んできた唯一の解決手段です。
競争力を失った企業、国家は滅亡していくのです。
これは戦争にもっとも縁遠いと思われる宗教にもあてはまります。
中東の辺境に生まれたキリスト教が世界宗教に発展したのは、戦争の歴史のお陰といっても過言ではないでしょう。ユダヤ教やイスラム教と戦い、ゲルマンの森の原始宗教やアフリカのシャーマニズム、中東の拝火教等を武力で滅ぼしてきました。
近代キリスト教が勝利したのはルターやカルビン等が出て旧教の迫害を受けながらも、現代資本主義につながる思想を持ち込んで“教えのイノベーション”を図り“競争力”を維持したからです。
イスラムもインドなどの仏教国を侵略して、一時はキリスト教国を上回る技術や統治機構を持っていましたが、イノベーションを図ったキリスト教に産業革命等で抜かれ、今や貧しい国々の宗教となっています。
近代資本主義と争ってきた共産主義はソビエトの崩壊で結論が出たのですが、アジアに残るいくつかの共産国は、納得していません。北朝鮮と中国が自ら共産主義の旗を降ろすことはありえないでしょう。ソビエトのように内部から自壊するか、戦争で負けない
かぎりその拡張主義はとまりません。日本だってそうでした。敗戦するまで暴走する関東軍や煽り立てるマスコミを止められませんでした。
もう平和ボケから目覚めて、国土防衛に取り掛からないと、中国およびその先兵である北朝鮮に占領されますよ。両国とも日本への被害者意識を国是としている国ですから、その占領施策は考えただけでもおぞましいものがあります。
「電波利権」以来、池田先生を最も信頼できるジャーナリストだと考えていて、最近、小沢一郎擁護派にみえて、何だかな、と少し思っていたのですが、今回の文章で、やはり素晴らしい論客であると感銘しました。というか、電波の問題にしても経済論争でも、国防でも情報がきちんと伝えられれば、池田先生の「正論」に同意する人が大多数ではないでしょうか。
何十年も当たり前のことが語られてこなかった、というのは恐ろしいことです。よほど、欺瞞体制が続くことに数々の利権があったのでしょう。その利権の頂点である電波利権に早く一穴があくことを期待しています。また、森永卓郎をやりこめてほしいです。でも、ずるいモリタクは池田先生とはもう一緒にテレビには出ないでしょうね。財政破綻の問題でも城内さんや、三橋さんの説もわからないではないですが、あまり社会保障の現実をご存じないかもしれません。生活保護だけの問題ではなく、障害者年金や、傷病手当金の制度が不備が多く、働かずに税金からたかるインセンティブがありすぎるのです。これを見直さない限り現場の感覚では財政がもつはずがありません。この点でも池田先生の語られていることが正論だと思います。
日本人は今一度「権力は銃口から生まれる」という故毛沢東の言葉を噛み締めるべきと思います。何故なら中国共産党の本質は当時と何も変わっていないからです。中近東から運ばれる民主化運動の風は天安門事件以降くすぶっている火に大量の油を注ぎ、結果第二の天安門事件は必至と観ています。中国政府は徹底的に断圧するでしょうが、抑え込めず第二の尖閣問題を捏造し、国民の不満の矛先を日本に向ける可能性が高いのでは。従って、今急がれるのは国民の間でのきちんとした安全保障の認識と意識の統一、そして軍事とソフトパワーである外務省を統治可能な内閣の組閣であると思います。
山口 巌
いつもは池田先生に対して反論や疑問をぶつける形のコメントが多い私ですがこの記事に対しては殆ど同意、いや激しく同意です。
おおざっぱに読んだだけど、平和ボケしている者から言わせてもらうと、軍隊こわいっすよ。自衛隊でも、なんか怖いこという人いるし、文民統制？って日本じゃむっリスよ。海保でも無理なのに。
国の戦略？でしたっけ、何かで埋まったら、よくなるよって、何か選挙前の民主に期待値が変に高かったあれみたいな感じで、それも怖いっすよ。100％感情論で悪いけど、怖いものは怖いんす。世の中、性格悪い人や頭悪い人が上だったりするとよく聞くので、暴力装置でそれだったらさいあくっす。運営面で信用できないっす。
ホリエモンの反論を求む
池田氏の経済や世界情勢等の見解に関しては常々感心させられ、経済を学ぶ上でいつもとても参考にさせていただいています。池田氏の多大な日々の努力、心より感謝しております。ただ、この憲法改正論（憲法９条等に関して言われているのだと解釈しているのですが）や武力強化に関してのご意見には賛成しかねます。もちろん中国や北朝鮮の脅威から現在日本が守られている一番の理由は、日本におけるアメリカ軍という武力の存在だということは充分に理解できます。しかし、現在の日本であれば、軍備＝核兵器保有はさけられない状況にあると思います。世界で唯一の被爆国である日本が核兵器を保有してしまえば、世界中に核保有国が増えてしまうほどの影響力があるはずです。現在地球上には地球を何度も簡単に爆破できる程の核兵器がすでに存在しており、その脅威を是正していくためにオバマ大統領も段階的に核兵器を削減していくという宣言を世界に向けて発信したのもまだ記憶に新しいはずです。今まで人間が繰り返して来たように、すべてを最終的に武力で決着をつけるという手段を選びつづけるのには限界がきているほどに、私達人類の科学技術は発展したということを自覚すべきだと思います。過去の方法ではなく、新しい進化した平和的な方法を模索しはじめなければ、食料供給や教育に注がれるべき私達の血税は、現在と同じように今後もずっと武力に最も使われ続けるのでしょうか？過去に戦争で大暴走した国民性も持つ日本人は、自分達自身が再び誤った道に進んでしまわないよう自分自身の誤った思考こそが一番の敵だと知り、もう一度憲法改正が本当にベストかどうかを冷静に議論するべきだと思います。
今回のエジプトの革命は、背後にアメリカの絶大な武力があることも事実だと思いますが、そのきっかけをつくったのは、やはりインターネットというツールであり、一人一人の一般人の目覚めだったと思います。このインターネットというツール、英語というある意味での世界共通語による世界中の一般の人々の良心からの協力行動やコミュニケーションの継続（facebookやtwitter等による）、いつか誰かが行動してくれるという考えを改め、自分達が自分達自身で行動していくんだという意識がさらに拡大していけば、世界の情勢の悪化とともにエジプト同様の動きも拡大していくだろうと思っています。もし万が一それが世界規模で拡大した場合、それぞれの国や政府が武力で阻止しようとすれば・・・最終的にはそれは、核兵器や化学兵器の使用の可能性もあるのでしょうか？もし、ヒロシマやナガサキの時と同じように誰かそのような誤った考えを行動する権力者たちが再び現れれば・・・その時は地球の存続をあきらめた方がいい状況がおとずれるかもしれないと思っています。それぐらいあの時から現在の兵器は進歩しています。これからは私達人間自身がもっと精神的に進歩するために努力すべきだと思います。最終的に武力解決という今までの人類のやり方をもうやめなければ、ラッセル＝アインシュタイン宣言でもその危機について言われているように、人類と兵器は地球存続にとってのただの脅威となっていくと思います。
念のためですが、ツイッター云々はともかくとして、堀江さんと東さんの話は非武装中立論ではないでしょう。
中国が沖縄を侵略する可能性と日本が軍事力を持つことは別の話です。その中で彼らは沖縄を侵略する可能性が低いと主張しただけです。
そのような議論なら私は十分議論する価値はあると思います。
6 >>香港に住んでいるあなたが、中国政府をこんな「性善説」でとらえているのは驚きです。
池田さんこれは多分違います。一度石水さんのtwitterのタイムラインを覗いてみることをおすすめします。彼は朝日的な性善説とも違い、より中国共産党よりの思想が強いようです。
切り抜きをみると
>> 嫌中派は、中国に言論の自由が無い事を、さも不幸な事のように言うが、実際のところ言論の自由が幸福度に及ぼす影響とはどれほどだろうか？
>>清の時代の地図をみれば、チベットもウラジオストックもアムール川一体が中国だった事がわかる。
>> 中央政府が政策として人権抑圧を行っているのは確かだろうが、それは中国人民の中の、極めて僅かな数の人（つまり人権活動家、分離独立運動家、違法結社を行う人）に過ぎない。大部分の国民は、普通の日常生活を営んでいる。
これは親中派というより親中国共産党と言えるかもしれませんね。石水さんに論理整合性がないのはある意味当然です、中国共産党は論理も倫理も必要としませんから。
自前の軍をもつことを議論すべきだと思いますが、核の問題で話が止まってしまうような気がします。
自前の軍隊をもっても、核無しで自国を守ることはできません。なぜなら中国の核はすべて日本に向けているからです。それから日本を守ろうと思ったら、普通に軍隊をもってもほとんど意味が無く、核保有の議論に行きつく事は不可避だからです。しかし、現実に日本が核を持てる可能性は低いですから、実質的に軍をもっても、結局米軍（核）依存になるしか無いからです。日本軍－米軍と自衛隊－米軍の差異がほとんど無いならば、議論しても無駄と話がそこで止まってしまう気がします。
中東の民衆革命をただただ褒め称える論調を見かけますが、これは次の戦争への導火線となるのではと
危惧しています。倒されている体制側とは、イスラエルと宥和策を取っているか、過去の中東戦争で惨敗し白旗を
上げている権力者達です。この革命はアラブ民族の覚醒とアラブ民族主義の拡張を誘発します。必ず敵意はアラブの不倶戴天の
敵イスラエルに最終的には向けられていくでしょう。
当然イスラエルは核保有国ですので、追い詰められれば核兵器の使用も躊躇しないでしょう。
この中東の紛争は一歩間違えれば拡大する可能性もあるかと思います。
核兵器削減を主張したオバマさんはどう動くか？たぶんにイスラエル側に立ちますよね。
対抗するイランの自力の核兵器開発は間に合わないでしょうが、北朝鮮やパキスタンあたりから仕入れることはありうるでしょうから、
非常に危険な状況になる可能性はあります。
「地球を滅ぼす可能性があるから核兵器廃絶の自覚を持つべき」という意見は至極まっとうでありますが、最後までいかないと
わからないのが人類の愚かさであり、過去の歴史であり、現在の現実です。このアラブの民衆革命がこのまま成功した場合
イスラム教の旗の下にイスラエルに向かうのは至極当然でしょう。いったいこの熱気を誰が止められるでしょうか。
アメリカ・イスラエルVSイスラム圏アラブ諸国プラス北朝鮮、中国という枠組みになりますかね。
まずは現実を冷静に分析し、起こりうる危機に備えるのは政治家の仕事です。
価値観を共有しない周辺国が核武装しているならば、非核宣言は逆に戦争を誘発する危険があります。
少なくとも米国からのレンタル核保有ぐらいは最低限のみだしなみでしょう。
ホリエモンと東氏の意見は、人民解放軍の
真意を全然理解していない事から出てくる
発言ですね。
それから中華思想についても全くの無理解です。
さらに言えば、その中華思想が根底にある
現在の中国の歴史教科書。平気で事実無根の
中国共産党に都合のいい捏造を真実の如く
教えている事も知らないのでしょうね。
頭のいい彼らです。チョット事実関係を教え込めば
理解は早いと思いますが、いかんせんその様な
情報はある種のカテゴライズの中に置かれ、
ある種のレッテルを貼られており、そのレッテルを
見ただけで多くの人に排除されている情報ですから、
ホリエモンや東氏も、そうした真実の情報を真面目に
取り上げてこなかったのではないかと考えます。
池田先生
よくぞ、正論を言って下さいました。
私が思うに石水さんは、平和ボケというより、新興宗教の部類に入っていると思います。
あの方は、国民の人権を戦車で踏みにじる独裁政権が、軍事占領下の外国人に、自国民にも認めていない人権、財産権、自由選挙、言論の自由を保障した例などない事も理解されていないようです。
一国家二制度は無血で手に入れるための戦略に過ぎず、中国が軍事占領したところ（チベットなど）で高度な自治を認める訳がありません。米軍占領下の日本人の人権が守られたのは、法の支配の原則を持つ民主国家に占領されたからです。
仮に中国が日本を軍事占領した場合、日本人の人権、財産権、選挙権、言論の自由などは全て消滅します。次に、日本人自体が無くなります。日本人という集団が無くなり、「中国の土地を不法占拠する倭族」となった時、生存者の運命は現在のチベット人より遥かに過酷でしょう。
中国人は反チベット人感情で凝り固まっている訳ではありませんから。
従って、中国が軍事侵攻してきたら、日本国が国民国家として国際法に従い自衛戦争を戦うのは当然の事です。
平和ボケの原点に還って観よう。
終戦直後、「平和な時の平和論」とゆう議論があった。平和な時に「平和！平和！」と叫ぶ人は戦争の時には「戦争！戦争！」と叫ぶ人だとゆう事である。
一億火の玉だった日本人は、一億平和主義者にコロッと変われたのである。高学歴や地位に関係なく、後ろめたさも浅ましさも感ずることなく。
日本人とはそんな者だとゆう事を、実物教育で知った世代は解っているが、その事を子供に教えただろうか？自分を良い人に見せる為に結局教えなかったのではないだろうか。
平和で且つ右肩上がりの安直な時代に、親よりも無知な世代を重ねてしまった。右肩上がりの時だけ、よい子良い人仲良し、その事を思い知らされている感じです。
でも、
（自国に都合の良い政権だったのに）「アメリカが許さなかった」のは
世界的な民意のせいじゃないの？
それはツイッターやフェイスブックなどのネット機能が牽引、
控えめに言うと”後押し”してるのは事実では？
>>23
世界的な民意でなくアメリカ大統領の選挙への点数稼ぎでしょうね。
特にオバマ大統領はいい顔したがる大統領ですし。
世界の民意を無視してアメリカもベトナム、イラクに兵隊出してきた歴史からも判るように、世界の民意なんてないですよ。
あるのは国内の政局政治。
たまたま支持率が低くてかつネットツールのオープンさで大統領になってた人がいて、それとエジプトとの利益を鑑みてっていうアメリカの都合だけです。あるのは。
平和ボケ、っていうのはボケてるんだからしょうがないんですよ。
ていうか、やっぱ人間平和なほうがいいですからね。
「自分だけは大丈夫。悪いことしないから」
って信じたいんだよね。
「もし誰かにいじめられたら、きっと誰かが助けてくれる」
そう信じたいんだよね。
それが幻想であることは、殴られて初めて気づく。目覚めさせるには、一度中国様に攻撃してもらったほうがいいのかもね。
個人的には、池田さんの意見に完全に同意。でもやっぱ核保有は反対だな。やられた国が持つのはね。
そこで、極めて難しいとは思うけど、迎撃システムをもっと早くより精確にする開発をもっとやってほしいと思う。
これができれば核兵器は意味をなさなくなる。幸い日本は海に囲まれている。発射から着弾まで他国より時間がかせげる。
まぁ不可能に近い難易度なんだろうけどね。
アメリカに依存じゃなくてもう少し国内の軍事産業・開発を強めてもいい気がする。
私は
１）中国の侵略よりも優先して対応すべき脅威がある
２）侵略よりも（中国にとって）有効な手段がある
と思っているので、池田先生の御意見（憲法を改正して自前の軍を持つ）事には反対です。
１）に関しては、中国が攻めてくるという事は確かに脅威ですが、国債を民間や日銀で消化できず引受者がなくなり経済が破綻することもそれに劣らないくらい脅威だと思います。しかも今後５年間に発生する確率は国債未消化の方が高いと思います。軍事な判断は経済効率と一致しないことが多い（愛国心は怠け者の最後のよりどころである）ので、軍事力の増強は国債の減額を困難にするともいます。また経済に有効な対応をできない国家が軍事には有効な対応ができると思いません。経済に有効に対応できない原因は憲法とは関係がないので、現状では憲法を改正して自前の軍を持っても、役にも立たないのに金ばかり喰う官僚組織がもうひとつできるだけだと思います。
２）に関しては、国債の引受者がなくなった時に”今後２年間の国債は中国がすべて引き受ける”といえば軍事力を使わなくてもたいていの要求は実現できると思います。例えば尖閣沖でいきなり中国船が油田を掘り始めたら国際的にも大問題になるし自衛隊（や米軍）は阻止しようとするでしょう。しかし国債を引き受けるかわりに尖閣沖の資源の独占開発権を日本に認めさせれば、油田を掘っても誰も問題にしません。それでも阻止しようとする者がいれば（日本の）警察に対応してもらえばすみます。中国軍の面子を考慮しなければ（コレが一番難しいかもしれませんが）このほうが中国にとって安全だし効率的だと思います。