東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に限定しての緊急事態宣言発出が既定路線になったようである。
一部のマスコミが1月9日午前0時からと報じているから、3連休の直前の1月8日に地域限定の緊急事態宣言発出になるのだと思う。
記者会見する菅首相（2021年1月4日、官邸サイトより：編集部）
通常国会の召集をいつにするのか、特措法改正の段取りをどうするのか等については未だ明らかにされていないが、4都県知事の緊急事態宣言発出要請に菅内閣が迅速に対応している、という印象にはなるはずだ。
菅さんの記者会見が僅か30分で終わったのは大方の国民にとっては不満が残るだろうが、とにかく菅さんが官邸で記者会見を開いたことはよかった。
菅内閣の対応にスピード感が出てきたことはいい。
これで通常国会の召集を早めたり、特措法改正のための与野党協議会の開催や党首会談の開催を呼び掛ければ、菅さんが先手を取り始めた、ということになるだろう。
仕事師内閣を標榜するのであれば、今こそ動くべきである。
一の矢を射っただけで満足してはならない。二の矢、三の矢を射ってこそ、菅さんは先手、先手で動いていると言われるようになるはずだ。
国民の期待を裏切りそうな、時局感がいまいちで、押しも弱そうな立憲民主の国対
対して、立憲民主党が今一つピリッとしないのは、国対のせいもあるかも知れない。
本人公式サイトより：編集部
自民党の国対委員長と立憲民主党の国対委員長が、特措法の改正を2月上旬に行うことに合意したとのニュースが流れてきた。
あれ、特措法の改正を急げ、通常国会の開催を早くしろと立憲民主党の方々は言っていたんじゃないのかな。
どうも、立憲民主党はよく分からない。
国会のことはすべて国対に任せてある、ということかも知れないが、こういうニュースが流れてくると、立憲民主党は如何にも闘争心に乏しい戦わない政党のように見えてくる。
本気では何も求めていない政党のように映る。
立憲民主党のメッセージの出し方が、如何にも拙劣だ。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2021年1月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
