きょう日銀の発表した企業物価指数（昔の卸売物価指数）は前年比9.0％上昇と、第2次石油ショックの1981年以来、41年ぶりでした。日本でもインフレが始まるんでしょうか？
【企業物価指数 伸び率最高の9.0%】https://t.co/yDGhOIfxUk
日銀が10日に発表した11月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数（2015年＝100.0）は前年比プラス9.0%だった。上昇率は前月の8.3%から拡大し、さかのぼって比較できる1981年1月以降で最高の伸び率となった。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 10, 2021
輸入物価上昇率は44.3％。特に石油・石炭・天然ガスの値上がりが激しい。
▼日本の企業物価、41年ぶり伸び率に
・インフレ圧力、川下製品に広がる
・消費者物価にどこまで波及？
・11月は前年同月比9.0％上昇https://t.co/iGZJJ6AzxI— 日経電子版 金融 (@FinancialNikkei) December 10, 2021
企業物価指数は製造業が中心で、小売業・サービス業の価格は入っていません。これが企業物価と消費者物価のギャップになっていると思われますが、このコストが小売り価格に転嫁されると、消費者物価も上がります。
企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う https://t.co/RUJpUhUGTL#マネーポストWEB#インフレ #大前研一 #物価
— マネーポストWEB (@moneypostweb) December 8, 2021
今後はどうなるのでしょうか。世界的なインフレの震源地になったアメリカの消費者物価上昇率は、6.8％とマーケットは予想。
利上げは世界に波及しています。世界的に過剰債務（特に国債）が積み上がっているので、こっちのほうが大きなリスクだという指摘もあります。
米国の金融緩和縮小を受け、資金流出を防ぐため新興国が利上げを余儀なくされているという指摘です（→https://t.co/m85XOCyovb）。世界の基軸通貨であるドルの金利変動の影響が 米国１国にとどまらないのは自然ですが、 米国を起点に利上げの波が世界に広がれば世界経済の不安定要因にも。 pic.twitter.com/phVw25OQi6
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) December 9, 2021
マーケットは今のところ「一時的な現象」と静観していますが、どうなるでしょうか。
11月の企業物価は前年比9.0％上昇し、41年ぶりの伸び率。数字上は石油危機後以来だが、ドル円は113円台半ばで安定。詳細に見ると、前年11月は2.4％低下とコロナ禍の物価下落局面。しかも寄与率では、圧倒的に原油高が響いており、春以降も激しい物価高が続くのかは疑問。インフレの煽りすぎには注意。 pic.twitter.com/e25ooXmke9
— 小栗太＠日経 (@ogurifutoshi) December 10, 2021
今のところ日本では、石油ショックのときのようなパニックはみられません。今すぐ大インフレが始まるわけではないので、落ち着いて様子を見たほうがよさそうです。
