「性行為をともなうAV」禁止を立憲民主党が検討

立憲民主党は、25日の衆院内閣委員会で、「性行為を伴うAV禁止」の法律の制定を目指すことを表明しました。このためツイッターでは「AV禁止」がトレンドにあがりました。

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立憲民主党の堤かなめ議員は「映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、演技であって、撮影の際に実際に人を殺すことはありません。しかし、性行為については実際に撮影現場で行われることもあると聞いております」と所感を述べました。

法制化されればアングラ化するのは目に見えている。

これに対し、出演強要も未成年の出演も大手メーカーではないので、いくらメーカーを締め付けたところでアングラ化して解決にはならないという指摘もあります。

立憲という名に恥じない提言をしてほしいという指摘もあります。立憲だけに、個人の尊厳や表現の自由は慎重に検討してほしいものです。

堤議員の殺人と性行為を比較していますが、「殺人は犯罪だが、性行為を比べるのはおかしい」という批判はとても多く見られます。

非合法化すればアングラ化するだけだという指摘は傾聴に値します。

こういった制限を国家権力が拙速に導入するのは危険だという指摘もあります。

業界の人も将来をたいへん憂慮しています。

立憲民主党は野党第一党として、がんばってほしいものですが。