日本維新の会が迷走気味である。政治資金規正法改正をめぐっての動きをみると、野党第1党を目指しているはずが、連立政権入りに傾いたように見えた。
そこで、維新の会はどういう方向性を摂るべきかについて、『岸田政権を正面から批判できず､都知事選もスルー…維新が迷走を深める｢大阪万博｣以上に厄介な問題 ｢既得権益に切り込む政党｣のはずが…』という形にまとめて、プレジデント・オンラインの記事にまとめたので読んで頂きたい。
NHKより
とくに、私が強調しているのは、次回の総選挙で159人もの候補者を小選挙区で立てる維新の会と自民党は、選挙協力を組むことは不可能であるとういうことだ。
公明党はわずか9選挙区のみで候補を立て、それと比例区で少しだけ票をまわしてもらうだけで、大臣ポストひとつだけで我慢して連立を組んでいる。
逆に残りの小選挙区では、自民党の得票数の20％以上は公明党の票からもらった票である。公明党は支持者に自民党への投票を呼びかければ支持者の8割程度は従うが、石の会のコアな支持者などいないし、投票を呼びかけたところで言うことを聞いてもらえないだろう。
維新の会が総選挙前に連立入りするとすれば、これより良い条件ではありえない。選挙後については、ありえないわけでないがその次の総選挙ではどうするのか。
また、自民は公明に加え、維新と連立を組むなら、公明には維新以上の好条件を出さねばなるまい。たとえば、維新の小選挙区の現職19だけは譲るだけでも、公明は現状の9に加えて、あと10選挙区を要求する権利があろう。それに維新は159も公認をきめた候補者を見捨てるのか。ありえないだろう。
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