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衆院選前半の評価
衆院選の情勢調査によると、有権者の支持政党は（13日現在）自民党33%、公明党3.5％、立憲民主党13％、日本維新の会5％が主な支持率となっている。
これは選挙ドットコム調べだが、各メディアの調査内容は、そのメディアの特性が微妙に反映するので、数値は一律にはならない。ただ、左派政党支持のメディアであっても、それほど違わない政党支持率が出ているようだ。
この結果に、自民党関係者は大いにショックを受けていることだろう。日経新聞の調査に至っては、かつてないほどの低支持率のままだ。もっとも、野党の支持率も押し並べて低い。
自民党の政治資金規正法上の不記載問題が話題になりながらも、国民の意識はそんなことはどうでもいいから、現状のコストプッシュインフレへの対策をなんとかしてくれ、と言うのが本音だろう。地方で人気があったとされる石破茂にしても、期待とは裏腹に、言うことが二転三転したことで、一体改革派と言われた石破茂はどこに行ってしまったのか？という有権者の落胆が支持率に表れている。
自民党も大したことが無いし、立憲民主党をはじめとする野党も大して期待は出来ないと言う不幸が、今の日本の現状であることは、既に拙稿で何度も触れている。その中で、迎えた今秋の衆院選に、何を期待して、どこに投票すればいいか？が有権者の悩むところだろうが、前回の拙稿でも触れたように、だからと言って、野党に政権を委譲するのは最も悪手と言わざるを得ない。
今回の表題に「革命」と付けているのは、左派リベラルのポンコツ政党、違った、自称意識高い系の政党、違った、頭のあまりよろしくない人々が大好きな革命思想を言っているのではない。旧来の自民党が統治してきた政治体制への変革ではなく、選挙に対する有権者の意識が大きく変革すると言う意味での革命だ。
そして旧来の有権者の在り方は、これも言い古されているが、オールドメディアが作り上げようとしている世論に、あまりにも誘導されてきた意識に気づくべきで、同時に、それで政治体制を作るのではなく、有権者自身が他人の情報に左右されない政権選択をすべき時に来ていると言うことだ。
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以後、
・政治判断を迫られているのは主権者
続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
