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遠藤誉氏のホームページで知ったのだが、10月14日に実施された中国の軍事演習の狙いは台湾の「エネルギー封鎖」であった。中国環球時報に国防大学の軍事専門家が述べたとのことだ。
「連合利剣－2024B」演習は台湾島の主要港の封鎖を実施 専門家：台湾のエネルギー輸入を封鎖する能力がある（中国語）（環球時報 10月14日午後3時51分）
以下はその抜粋の機械翻訳：
国防大学の軍事専門家、張志氏は環球時報に対し、今回の演習は台湾島のいくつかの主要港を封鎖するという明確な方向性があると語った。張志氏は、「台湾はエネルギー資源が非常に乏しい孤島であり、人々の生活と社会活動に必要なエネルギーのほとんどは輸入する必要がある、特に液化天然ガスは東部戦区に位置している」と述べた。「人民解放軍は、台湾のエネルギー資源の輸入を阻止する能力があることを証明し、それによって台湾の経済と社会に重要な影響を与えることを望んでおり、これは『台湾独立』分離主義勢力に対するより強力な抑止力を生み出すことである・・」
実際のところ、今回の軍事演習（下図中の赤）は、台湾の6つの主要港の沖合で行われている。
出典：CCTV
これに合わせて中国海警局も台湾を1周するパトロールをした。
中国海警局も台湾周辺でパトロール、人民解放軍と歩調合わせ「台湾をコントロール」
台湾が中国海軍によって取り囲まれ、さらに台湾に近づくタンカーが中国海警局によって「大量破壊兵器を持ち込もうとしている」などと難癖をつけて「取り調べ」を受けて近寄れないようになると、中国による「封鎖」状態が完成する。
台湾のエネルギー供給は日本よりもさらに脆弱だ。
エネルギーの9割以上が化石燃料の輸入によるものだ。残り少ない原子力も2025年には脱原発政策が完成して全て消滅してしまう。再生可能エネルギーは2.7％しかない（下図）。
台湾のエネルギー供給構造
出典：The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade
エネルギー備蓄も貧弱だ。海上封鎖されると、台湾は11日でLNG火力発電が止まり、40日で石炭火力発電が止まる。すると発電の8割が失われる。もちろんいざという時には節約しながら使うにしても、3カ月も持たないだろう。
ところが当の台湾はどうかというと、どうも危機意識が感じられないのが心配だ。9月19日にBS TBSの報道1930に筆者が出演した際、台湾安全研究院国防戦略・資源研究所長 蘇紫雲氏が取材班のインタビューに答えている（動画の36分ごろ）。
ここでは「太陽光発電を増やす」「有事には工場への電力供給を止めて発電できる期間を7か月まで伸ばす」と述べている。
だがこれで本当に大丈夫か？ 太陽光は不安定であるし、いつ起こるか分からない台湾有事に間に合わない。また工場を止めてしまえば、経済活動にも軍事行動にも重大な支障を来す。
脱原発を止めて原子力活用に舵を切るとか、石炭の備蓄を増やすといった対策こそ、必要なのではなかろうか。
「台湾有事など本当にあるのですか」とよく聞かれるが、全くやる気がなければ、このような軍事演習をすることは無かろう。中国は、隙あらば襲い掛かってくる、ということだ。
ならば、その隙を見せないように、抑止が必要であり、中国がエネルギー封鎖という狙いをはっきりさせた以上、台湾はそれに備えるべきだ。
日本にとっても決して他人事ではない。
イエメンのフーシ派はドローンなどによる威嚇で紅海を事実上封鎖している。日本近海も、同様な方法で、封鎖されるかもしれない。備えることが必要だ。
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