アパレル企業のゾゾタウンを創業し、株式売却によって莫大な富を得た前澤さんが、「カブアンド」というサービスを立ち上げました。
日経新聞にはカラーの全面広告を出し（写真）、明石家さんまさんを起用してテレビCMも行うようです。事業に対する強い意気込みを感じます。
このサービスは携帯電話、電気、ガスなどの生活インフラサービスを販売するものです。と、ここまではありがちなサービスですが、利用金額に応じて、自社の株式に交換できる点が斬新です。
サービスを利用することでありがちなポイントではなく、前澤さんが大株主で経営する未公開株に交換できる。将来、上場することがあれば株式価値が大きく上昇するかもしれない。そんな期待が多くの人の注目を集め人気化しそうです。
一方で今まで存在しなかった斬新な仕組みであることから、懐疑的な声も聞こえてきます。
その代表的な意見は、サービス利用者の増加が株主の増加につながり株式の「希薄化」が起こるのではないかという指摘です。
しかし、これくらいの事は前澤さんも会社設立前に当然考慮しており、株主の増加より株式価値の増加の方が大きければ株価は下がらないと考えているようです。
またサービスの利用に対してどのくらいの株式を付与するかの比率は会社側でコントロールすることができます。利益が伸びないサービスには付与する株式の比率を下げることで利益と株数のバランスを取ることができるはずです。
提供するサービスが人気化して一定の利用者数となれば、株式の付与率の低いサービスを増やしていくことも可能です。株式を付与しないサービスも事業として成立すれば、こちらは純粋に利益だけを生み出す事業となるので株価にはプラスの影響となるはずです。
利用者が多くなり会社が順調に成長すれば、上場の可能性も高まっていきます。こうなれば、株式の付与率が低くなったとしても株式が欲しいからサービスを利用しようとする人の数は減らないと思います。
順調に事業としての成功するかは前澤さんの経営手腕にかかっていると思いますが、入念な準備をして優秀なスタッフが集まっているはずです。新しい事業ですから100％の保証はありませんが、一般のスタートアップ企業よりは成功の確率は高くなります。
もし事業を成功させてサービス利用者がメリットを得られなければ、注目されていた分、前澤さんは大きな批判にさらされ、プライドも傷つきます。サービスを利用して株をもらおうとする人たちに損をさせないように、前澤さんがあらゆる手を尽くすはずです。
事業が拡大しうまくいけばいくほど、付与される株式比率は小さくなり、その価値は上がっていく。
もし、私と同じ考えの人がいるなら、今すぐアーリーアダプターとして行動すべきです。
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2024年11月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
