立民、安保法制に「憲法違反はない」:2015年の大混乱は何だったのか?

25日、立憲民主党の枝野幸男元代表が「安保関連法は変えなくていい」と発言した。かつて「違憲法案だ」と強く抵抗した当時の姿勢を180度転換するような内容に、「何を言っているのかわからない」といった批判が噴出している。

  • 枝野氏は「安保関連法の違憲部分はなく、改正の必要はない」と発言した。
  • さらに今回は、野田佳彦代表も「違憲部分の早期廃止は必要ない」と発言しており、枝野氏と野田氏の主張はそろって「安保法容認」に傾いた。
  • 2015年に民主党(当時)は「違憲の安保法制反対」を掲げ、徹夜国会でプラカードを掲げるなど激しく抗議していた。
  • その当時「憲法違反だ」「廃案にすべきだ」と叫んでいた立場と真逆の発言であり、説明もなく「合憲」に転じた点が批判を招いている。
  • SNS上では「立憲民主党が身内の都合で解釈を変えただけ」「違憲がいつの間にか合憲になった」「立憲主義を掲げる資格があるのか」といった声が相次いでいる。
  • 憲法や法律は政治的都合で“死文化”させるものではなく、「現実に合わせて解釈を変える」発想自体が法治国家の否定だという指摘もある。
  • 当時の反対運動や徹夜審議まで行った立憲民主党の姿勢は何だったのかという疑問が残る。
  • 10月13日、国民民主党の玉木雄一郎代表は「立憲民主党は安保関連法に違憲の部分があるとして廃止を主張している。この点を曖昧にしたままでは政権は担えない」とXで発言。立憲側に政策転換を迫っていた。
  • 政権批判のためなら違憲を叫び、情勢が変われば合憲に転じる。一貫しているのは“ご都合主義”だけだとの批判が広がっている。

枝野氏の「安保法は変えなくていい」発言は、立憲民主党がかつて掲げた理念と真っ向から矛盾している。「違憲」を「合憲」にすり替えるような態度では、立憲主義も信頼も守れない。国民からは「結局、自分たちの都合で憲法を語ってきただけではないか」との冷ややかな視線が注がれている。

枝野幸男氏 立憲民主党HPより