食料品の消費税を1％に下げる話が進んでいます。
なぜ1％なのかという点について日本保守党の北村晴男議員の指摘によると、財務省が用意したPOSレジなどの業者達は、0％にするには絶対に1年以上かかるという説明を内閣にしていたとのこと。
財務省側が予め根回しして口裏合わせをさせていたようです。
ところが財務省のシナリオにない「それじゃ1％にするのなら？」という質問をされた際に正直に可能な期間を業者が答えてしまったと。
これが1％になった理由とのことなんですが、ありそうな話ではあります。
実際に技術的には時間はかかりませんから。経理的な処理、税務署的な内部的な手続はそれなりに時間がかかるでしょうから、トータルで考えれば1日で出来るなんて事はありませんが、告知等々含めて数ヶ月で実現可能でしょう。
このエピソードの真偽はさておき、食料品の消費税減税という選挙公約を高市内閣は実現させようとしています。
昨年の参議院選挙、今年の衆議院選挙、いずれでも消費税減税を掲げる政党ばかりでした。
それが高市内閣がいざ実現させようと、実現しそうな状況になってくると、一斉に食料品の消費税減税について反対を主張するようになりました。
そして「減税より給付だ！」と。随分と喧しいです。
財務キャリア共があの手この手で時には大臣や与党の政調会長まで騙してまで、消費税は絶対に下げさせないという事をやってきたわけで、その財務キャリアが作って来た悪しき壁を、消費税だって物価や経済の状況で下げられるという前例を作ること、ここに最も大きな価値があるとブログ主は考えています。
翻って反対している連中は消費税はどうせ下げられない。下げられないことを悪用して与党批判の道具に使う。
そういう目的で減税を選挙公約に掲げてきただけで、実現させる事など全くやらない前提で空手形として選挙公約に使っていた連中ばかりでしょう。
某宗教団体や某極左政党などは、給付金にやたら拘るあたり、給付金が支給されたら、信者からその一部を吸い上げる事が目的かもしれませんし。
国民民主党が対案として自分達が出した案を強調していますが、彼らの本質は立憲民主党のスペアでしかありません。
ただ立憲民主党がこれまでの民主党の手口を繰り返していて、政策議論せず週刊誌ネタばかり。ひたすらに難癖、ひたすらに妨害というのが、今やオールドメディアの偏向報道による応援よりも、SNSでその実態が拡散されて支持を失う方が大きいため、自分達では実現させる気がない減税などの政策を声高に叫んで、実現されないはずだから与党批判に使える、反対のための材料にできると
そういう戦略を取っただけに過ぎないと考えます。
今国会で国民民主党が政府の減税案を批判しつつ、代案として出した法案の内容を読めば、高市内閣の2年間の時限措置ではなく恒久減税でうちの方が適切みたいなアピールをしています。
そしてその財源説明が以下です。
恒久減税には住民税など地方税も入っています。それを永遠に国税で補填し続ける事の問題もあります。実質的に地方自治体の財源を国が召し上げて国が使い道を固定してしまうのですから。
なによりも与党案の財源を批判しながら、恒久減税政策に売却したらおしまい、使ったらおしまいの、ワンショットのものを財源と主張している事が致命的です。
これは2009年の民主党マニフェストと同じやり方です。
あれも巨額のバラマキ公約についての財源の多くが、政府資産の売却で毎年数兆円出る話になってたりと、「使ったら次がない」ワンショットのものばかり並べて有権者を騙そうとしていました。
国民民主党は17年前に使った手口をリニューアルしてきただけなのです。
しかも実現させる気がないので、余裕を持って与党を批判する材料に使えると。そういう計算で。
国民民主党を盲目的に支持している人はいい加減に目を覚ました方が良いと思います。
ガソリン減税の時も、玉木雄一郎ら国民民主党は、殊更に騒ぎ立てて与党批判、政局の材料として使いましたが、その実現のための作業は何一つやっていませんでした。
高市内閣は三党合意を履行するために、ガソリン暫定税率廃止のための作業を行いました。
ですが玉木雄一郎ら国民民主党は公党間での合意を反故にし、高市総理が解散総選挙をしたことを無理矢理に理由にして、3党合意を高市が一方的に反故にしたなどと言い出して、合意の反故を高市総理に責任転嫁をしただけでした。
そんな国民民主党だからこそ、今国会でしっかりと食料品の消費税減税を妨害する側に回っているのです。
新たな政局を作り出すツールとして減税を利用し始めただけで、国民民主党は最初から実現させる気などなかったのだと、他の野党と同じく公約はあくまでも疑似餌でしかないと、自分達の公約が実現出来ないのは与党のせいだと、一石二鳥で利用出来るおいしい作戦としてやってきただけでしかなかったと考えれば、これまでの立ち回りの辻褄が合います。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月28日のエントリーより転載させていただきました。
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