AI半導体の世界的企業NVIDIAのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中国の情報工作疑惑が浮上した。NYタイムズは10月29日、フアンと親しい関係にあった中国人女性実業家が、中国政府に情報を提供していたと米情報機関が判断したと報じた。

アリス・フアン(Free Press Journal)
中国に情報を送っていた女性実業家
女性は、シンガポールのデータセンター企業Megaspeedの幹部を務めたアリス・ホアン。NYTによると、米当局は同社による先端AI半導体の中国への迂回供給を疑って調査する過程で、同が北京に情報を送っていると判断した。
2024年6月には、台北のバーでフアンらとウイスキーを飲む写真が公開され、2025年5月にも取引先との夕食後に一緒にいる姿が確認されていた。ただし、これらは複数の業界関係者が参加した場である。
ただし記事は恋愛関係や性的な接近を報じていない。ハニートラップが確認されたわけではなく、問題は取引先として築かれた関係が情報収集に利用された疑いだ。フアンが機密情報を提供したことも確認されていない。
トランプは報告を受けても動かず
報道で注目されるのは、米政府の対応だ。トランプ大統領は約1年前に情報機関の報告を受けながら、対応を取らなかったという。NYTは、NVIDIAの販売や米中通商関係を損なうことへの警戒を背景に挙げている。
米当局はフアンが女性の情報収集活動を知らないとみているが、警告しなかった理由は不明で、監視活動の露見を避ける事情があったかどうかも確認されていない。
NVIDIAは反論、問われる情報管理
NVIDIAは、取引先との面会はCEOの通常業務だと説明。顧客に提供するのは一般的な事業情報であり、機密の営業秘密や国家安全保障に関わる情報ではないとしている。Megaspeedによる半導体密輸の疑惑も、過去の調査で否定したと主張した。
Megaspeedは外部弁護士を起用して内部調査を進めると表明。中国大使館は米側の主張を根拠のない中傷だと反発している。
本件の核心は男女関係ではなく、AI企業トップへの接近が、技術や政策の情報を得る経路になり得るという問題だ。商売上の交流と情報工作の境界を、企業と政府がどう見極めるのか。今回の報道は、その難しさを突きつけている。







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