京都府八幡市の川田翔子市長が、約4カ月間の産休を終えて公務に復帰した。現職の自治体トップとして異例の長期産休だが、休暇制度が存在しないにもかかわらず、給与が減額されなかったことに批判の声が上がっている。
産休4ヶ月か…
基本的に首長や国会議員は、簡単に換えが効かないポジションであるはず。
子どもが生まれたてでも仕事を休まない母親もいる。いい悪いの話ではなく、何を優先するかの話だ。子どもとみっちり一緒の時間を過ごすことを政務より優先する人は、私が有権者なら首長には選ばない。
選挙中に妊娠したら休むつもりであることをはっきり述べた上で選ばれたのであれば言うことはないが、これでは今後若い女性候補に票を投じることに抵抗を感じる人が増えてしまう可能性もあるのではないか。
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) November 9, 2026
川田市長は7月から産休に入り、9月15日に長女を出産した。休暇中は地方自治法に基づいて副市長が職務を代理し、市長自身もオンライン会議などで市政に関与したという。
【参照】京都・八幡市の川田翔子市長（36）が公務復帰 現職首長で“初”の産休取得 「心機一転チームワークで」笑顔で登庁（2026年11月09日） FNNプライムオンライン
産休制度がないのに給与は満額支給
問題となっているのは給与の扱いである。
市長は特別職の地方公務員であり、一般職員のような法定の産休・育休制度はない。それにもかかわらず、約4カ月間の産休中も月額約85万円の給与は減額されなかった。4カ月分で約340万円に相当する。
特別職の給与は勤務時間に応じた賃金とは異なるため、満額支給が直ちに違法というわけではない。しかし、制度が整備されていない状態で長期間公務を離れ、給与が満額支給されることについては、市民への説明が必要だろう。
制度がないなら、まず議会で条例や給与の取り扱いを議論し、明確なルールを整えるのが筋ではなかったのか。
市長と一般職員では責任が違う
そもそも市長は、選挙によって市民から行政運営を託された最高責任者である。
議員であれば、個人が長期間不在でも議会全体で審議を継続できる。しかし、市長は災害対応、予算編成、重要政策の意思決定など、市政全体に最終的な政治責任を負う。
副市長が職務を代理できることと、選挙で選ばれた市長の政治責任を代替できることは別問題だ。
今回、市政に大きな支障が生じたとは報じられていない。それでも、約4カ月間不在でも問題ないというなら、市長というポストの役割そのものが問われる。
「前向きなメッセージ」で済むのか
川田市長は復帰後の会見で、出産・育児と首長の仕事を両立できる働き方を示したいと説明した。
出産を理由に女性が政治家としてのキャリアを断念する社会が望ましくないことは当然である。しかし、政治家には一般の労働者とは異なる責任がある。
長期間の休暇を取得する可能性や、その間の市政運営について、有権者に説明することも重要だ。
今回の事例が若い女性候補者全体への不信につながることは避けなければならない。そのためにも、性別に関係なく適用される透明な制度が必要である。
問われているのは出産の是非ではない。制度がない中で誰が休暇期間を決め、給与をどう扱い、その判断を誰がチェックするのかという行政の基本原則である。
「全国初の前例づくり」や「前向きなメッセージ」という言葉だけで、税金の使い方まで正当化できるわけではない。
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