以前、このブログでガソリン補助金が10月末までだが、突然、補助を切ることもできないので170円という設定を徐々に引き上げるのではないかと意見しました。政府内での議論はまさにその方向となり、とりあえず27年1月まで繋ぎ、新たに1.15兆円が予備費から組み込まれました。ただし、12月から170円設定を段階的に毎月5円程度引き上げることになっています。では「いつまでそれを続けるのか？」という点が不明瞭ですが、個人的には200円程度までの補助はありそうな気がします。今後、ガソリン価格がいくらになるか次第ですが、政府がお手上げする可能性も無きにしも非ず、とみています。
高市首相 首相官邸HPより
多くのコモディティの価格が超長期的にみて数倍以上の価格高騰になっているのに原油価格は比較的マイルドな上昇に留まっています。多くのファクターがありますが、究極的には世界経済は原油に対する耐性が最も弱いから、だと思います。耐性、つまり耐える能力です。70年代の石油ショックでは国民を巻き込んだ大パニックになったのを覚えている人も少なくなってきました。原油の先物はいまだ割と高めに張り付いていますが、これは供給の問題が生じているとみています。つまりOPECの調整機能が物理的にワークしていないとも言えます。
個人的には原油価格が異次元の水準に変貌する公算はあるのだと思います。1つには脱化石燃料がテーマである投資の世界においてアメリカのシェールオイルを含め、今更原油を掘るのは投資家のポリシーに逆行しているのです。とすれば各国政府はさっさと脱化石燃料に備えた政策を進めておかないとえらいことになるともいえます。脱化石化政策は3年や5年ではできないのです。時の政府がぶれずに推進していく姿勢を見せないと場当たり的な補助金行政が当たり前になってしまうのです。
次に物価高対策と人々は口にしますが、何を期待しているのか、であります。例えば消費者物価指数が3％上がっても所得が4％上がれば問題は少なく見えます。ただし、この4％の所得上昇は平均値であって中央値ではありません。その中央値は3％程度です。
2026年で見ると春闘では4-5％程度の上昇になっています。つまり大手企業に勤めている人は物価上昇率に勝っています。次いでアルバイトなどの方に当てはまる最低時給は今年の上昇率は5.0％でした。つまりこちらも勝っています。では誰が負けたのか、といえば中小企業にお勤めの人と既にリタイアしている方々であります。年金の物価スライドは約2％です。。つまり負け。
では年金の物価スライドを引き上げればいいじゃないか、という意見もあるでしょう。年金の運用者であるGPIFは25年度は41兆円超の運用益を上げています。しかし、それは将来の世代のために取っておく、という思想なのですね。だから今のお年寄りは恵まれているのだから我慢せよ、と。
もう1つは物価上昇率にしろ、所得の上昇率にしろパーセンテージで見るからわからないのです。実際の金額、絶対額で見るべきなのです。月々50万円の給与をもらう人の4％とアルバイトで月に15万円稼ぐ5％と年金を月10万円もらう人の2％の上昇ではあまりにも格差があるのです。中小企業に勤める月々給与30万円の3％も実際の金額に直すとさほど悪くないのです。
これをエンゲル係数で見るとよくわかります。近年で一番低かったのが2005年で22.9％。2025年は28.8％で45年ぶりの水準となり、1－2年のうちにこの指数は30％を超す可能性もあります。計算を単純にするために30％でみると、月40万円の給与の人の手取りが30万円で貯金をしないと仮定すればエンゲル係数30％では9万円が食費なので、その食費9万円に対する物価上昇3％で2700円/月が影響を受けます。一方、給与上昇額3％＝12000円、手取りも1万円以上増える計算ならば十分賄える計算なのです。
物価が上がっているのは食品だけではありません。あらゆるものに波及しています。たとえば冒頭のガソリン価格は12月から着実に上昇するため、物価指数ではそれが反映されてきます。とすれば食品だけの消費税対策は偏りが出てしまうのかもしれません。野党のいう給付案の方が論理的には勝ってしまうことはあり得るかもしれません。
政治家は物事を単純化しすぎるきらいがあります。なぜならわかりやすく進めないと議論にならないからでしょう。ですが、ここは慎重に、そして多面的に物事を捉えないとバランス感覚のある物価対策と国民の物価耐性の実現とは乖離してしまうかもしれません。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年11月9日の記事より転載させていただきました。
コメント