ネタニヤフは退陣するのか：イスラエルで始まった政権交代の攻防

この記事のポイント

10月27日のイスラエル総選挙の結果が11月4日に確定した。ネタニヤフ陣営53議席、アイゼンコット陣営48議席、アラブ系政党19議席で、どちらも過半数（61議席）に届かない。
ヘルツォグ大統領は11月7日、組閣の担い手にネタニヤフ首相ではなく、元参謀総長のガディ・アイゼンコット氏を選んだ。67人の議員がアイゼンコット氏を、46人がネタニヤフ氏を推薦した。
ただし、アイゼンコット氏の陣営は48議席しかない。イスラエルの識者からも、誰が首相になるのかはまだ見通せないという見方が出ている。
私の知るイスラエルの友人たちは、ネタニヤフ氏の交代を望む一方、イランの核開発と米国の変化に不安を抱いている。
ネタニヤフ氏は私のMITスローンの先輩である。建築学と経営学の2つの学位を持つ、異色の経歴の政治家だ。

イスラエルは人口約1,024万人（2026年4月、中央統計局）の国である。その国で、長く政権を率いてきたネタニヤフ首相が退陣する可能性が出てきた。イランの核開発、米国との関係、ガザ問題とも深く結びつく政局である。

私は11月末にイスラエルを訪れる予定である。米軍によるイラン攻撃がなければ、の話だが。

前回の「帰国してまで投票する国、イスラエル」では、開票途中の段階で選挙を振り返った。その後、結果は確定し、政局は大きく動いた。ヘルツォグ大統領が、通算15年以上首相を務めてきたネタニヤフ氏ではなく、野党のアイゼンコット氏に組閣を委ねたのである。

では、ネタニヤフ氏は本当に首相の座を降りるのか。本稿では、確認できる報道と、イスラエルの識者が公の場で語った言葉、そしてイスラエルの友人たちとの会話から、政権の行方を整理したい。

確定した選挙結果

イスラエル中央選挙管理委員会は11月4日、選挙結果を確定した。投票率は77.98%だった。イスラエル・ナショナル・ニュース（10月27日）によれば、1999年以来の高い水準である。議席は次のとおりである。

陣営	政党	議席
ネタニヤフ陣営（53）	リクード（ネタニヤフ）	27
	オツマ・イェフディート（ベングビール）	7
	統一トーラー・ユダヤ教（超正統派）	7
	シャス（超正統派）	6
	宗教シオニズム（スモトリッチ）	6
アイゼンコット陣営（48）	ヤシャール（アイゼンコット）	21
	ベヤハド（ベネット元首相）	12
	民主党（ゴラン）	8
	イスラエル我が家（リーベルマン）	7
アラブ系政党（19）	共同リスト（Joint List）	11
	ラアム	8

表：Middle East Forum「Israel Election 2026 Final Results」（中央選挙管理委員会の確定値）をもとに筆者作成

第一党はリクードである。しかし、ネタニヤフ陣営は2022年の64議席から53議席に減った。アイゼンコット陣営にアラブ系政党を加えれば67議席になるが、アイゼンコット氏はアラブ系政党との連立を否定している。

大統領はネタニヤフではなくアイゼンコットを選んだ

イスラエルでは、選挙後に大統領が各党の意見を聞き、組閣を任せる議員を指名する。推薦の結果は、アイゼンコット氏が67人、ネタニヤフ氏が46人だった。

内訳を見ると、アイゼンコット陣営の48人に、アラブ系の共同リストとラアムの19人が加わって67人になった。ネタニヤフ陣営では、超正統派の統一トーラー・ユダヤ教（7議席）がどちらの候補も推薦しなかった（イスラエルのニュース局i24NEWS、11月8日）。

ただし、67人の推薦は、67人がアイゼンコット政権への参加や信任を約束したことを意味しない。推薦は、組閣を委ねる人物を決める段階での意思表示にすぎない。アラブ系政党の推薦があっても、アイゼンコット氏はアラブ系政党との連立を否定している。タイムズ・オブ・イスラエルのジョシュア・ダビドビッチ副編集長は11月6日の分析で、67対46という数字は「政治の現実を映すものというより、理論上の考えにすぎない」と書いている。

ヘルツォグ大統領は11月7日夜にアイゼンコット氏に決定を伝え、8日に正式に組閣を委ねた。式典で大統領はこう述べている（イスラエル紙イェディオト・アハロノトの英語版Ynetnews、11月8日）。

「リクードが次の議会で最大会派であることは、私も見落としていない」

「国民全体に奉仕する政府をつくるため、あらゆる努力をしてほしい」

i24NEWS（11月8日）によれば、大統領はさらに「痛みも、希望も、祈りも、恐れも抱えた国民全体の目が、あなたに注がれている」と語りかけた。

アイゼンコット氏はこう応じた。

「私たちは、イスラエルの民主主義がかつてないほど脆弱な局面にいる。だからこそ、新しいリーダーシップが急いで必要だ。人々が目を見て信頼できるリーダーシップである」

一方、ネタニヤフ首相は7日夜、録画したビデオ演説で次のように訴えた（同）。

「今は団結の時だ。選択肢は一つしかない。国家の自殺ではなく、国家の団結である」

ネタニヤフ氏は、自らが率いる「国民統一政府」を呼びかけている。イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエル（11月7日）によれば、同氏は同じ演説で、アラブ系政党を念頭に「来週にもテロ支持者と組んだ政府を急いで発足させようとしている者がいる」「そのような政府では、イスラエルは到底生き残れない」と主張した。

選挙結果をめぐる攻防

選挙後、リクードの一部は結果そのものに疑問を投げかけた。

Ynetnews（11月4日）によれば、リクードのアミット・ハレビ議員は11月4日朝、中央選挙管理委員会のリクード代表委員を辞任した。同議員は「外国による選挙介入の重大な疑い」があり、その疑いが晴れるまで委員会は結果を承認できないと主張した。リクードは結果の承認を棄権した。

これに対し、選挙管理委員会は同じ日に結果を確定した。委員長のノアム・ソールバーグ最高裁判事は、大統領に結果を提出した際の演説でこう述べている（タイムズ・オブ・イスラエル、11月4日）。

「法に従って確定した選挙結果は、私たち全員を拘束する」

ソールバーグ氏は、結果に疑いを投げかけることは「現実の危険」だとも警告した。イスラエル・ナショナル・ニュース（11月4日）によれば、同氏は「こうした疑いによって、アラブ系市民の票に疑問を投げかけることは、決してあってはならない」とも述べている。

アイゼンコットに残された「4つの道」

アイゼンコット氏に与えられた時間は28日間で、大統領の判断で14日間延長できる。11月8日から数えると、延長を含めて12月下旬までとなる。その間、ネタニヤフ氏は暫定首相として職にとどまる。

Ynetnewsの政治記者ユバル・カルニ氏は11月5日の記事で、アイゼンコット氏が首相になる道を4つに整理し、それぞれの見込みを示している。

道筋	中身	カルニ氏の見立て
① 超正統派と組む少数派政権	統一トーラー・ユダヤ教を連立に入れ、ラアムの閣外支持を得る	中程度〜低い
② 48議席の少数派政権	陣営4党だけで発足し、後で拡大を目指す	低い
③ ネタニヤフとの統一政府	首相の交代（ローテーション）が最大の争点	低い〜極めて低い
④ 組閣失敗	期限切れで組閣の機会がネタニヤフ氏に移る	中程度（最も現実的）

表：Ynetnews（ユバル・カルニ、2026年11月5日）をもとに筆者作成

最大の難関は、陣営の中にある。イスラエル我が家のリーベルマン党首は、アラブ系政党の賛成や棄権に頼る少数派政権には加わらないと明言している。11月8日のYnetのインタビューでは「そのような政府の樹立には手を貸さない」「少数派政権を支持するのは、ネタニヤフに首相の座を贈り物として差し出すことだ」と語った（Ynetnews、11月8日）。

他方で、リーベルマン氏は超正統派政党との交渉には柔軟な姿勢を見せ始めた。AFP（11月8日）によれば、同氏は全員徴兵の原則は維持するとしつつ、ネタニヤフ氏を退けるために「難しい決断」をしなければならないと述べている。

アイゼンコット氏自身は、リクードやスモトリッチ財務相の宗教シオニズムにも参加を呼びかけた。エルサレム・ポスト（11月8日）によれば、同氏は「リクードと宗教シオニズムの議員が、本当に今が団結の時だと信じているなら、私が率いる政府に加わり、支持しない理由は考えられない」と述べ、「国家非常事態政府をつくらなければならない。創造的で型破りな政治的手段が必要になる」と語った。

つまり、「ネタニヤフ交代」はまだ決まっていない。決まったのは、アイゼンコット氏が先に組閣に挑む、ということである。

イスラエルの識者はどう見ているか

では、イスラエルの知識人は、この状況をどう見ているのか。公の場で語られた発言を拾ってみる。

イスラエル民主主義研究所（IDI）のヨハナン・プレスナー所長は、開票直後の10月28日、JTA通信にこう語った（エルサレム・ポスト掲載）。アイゼンコット陣営がアラブ系政党と組む案については、「数のうえでも政治的にも、選択肢として浮上しているのは明らかだ」としつつ、「選挙公約に反するだけではない」「イスラエルの世論は、そうした選択肢への備えがまったくできていない」と指摘した。そのうえで、「統一政府をめぐる本格的な交渉が行われる可能性のほうが、おそらく高い」と見ている。

同じ記事で、エルサレム・ヘブライ大学の政治学者ギデオン・ラハト氏は、より悲観的だった。

「今後の道筋は、正直わからない。10年前なら、統一政府や別の解決策がありえたと言っただろう。だが、陣営がここまで固まってしまった今、国は再選挙に向かうのかもしれない」

IDIの政治専門家アサフ・シャピラ氏は、AFP（11月8日）に対し、120議席のうち48議席しかない政権は「極めて脆弱」で、法案ごとに大がかりな交渉が必要になると述べている。

世論調査も見ておきたい。IDIが選挙前の10月18〜21日に行った調査（成人728人）では、「どちらの陣営も過半数の政府をつくれない場合、どれが望ましいか」という質問に対し、ユダヤ系の回答は「再選挙」35%、「首相交代つきの統一政府」28%、「少数派政権」23%だった。首相として「受け入れられる」と答えたユダヤ系は、アイゼンコット氏が56%、ネタニヤフ氏が44%だった。

選挙後には、調査会社ダイレクト・ポールズがi24NEWSのために調査を行っている。11月2日に成人559人を対象に実施した調査では、ラアムが加わり共同リストが外から支えるアイゼンコット氏の少数派政権に、74%が反対し、賛成は22%だった。誤差は4.1ポイントとされる（JNS、11月4日）。

街の声も一つ紹介しておく。AFP通信の取材（パキスタン紙ドーン、11月9日掲載）に、テルアビブで教育テクノロジーの仕事をするネリ・バルオン氏は、アイゼンコット氏は組閣に成功すると思うと答えたうえで、こう付け加えた。「だが、問題はもっと根深い」。

イスラエルの友人たちとの会話

では、私の周りのイスラエルの人々はどう見ているのか。

私が付き合っているイスラエルの知人の多くは、ネタニヤフ氏に反対である。日本に住む多くのイスラエルの友人が、投票のためだけに帰国した。友人たちは、投票率は過去最高になったようだと話していた。確定値で見ると、1999年以来の高さである。

ある知人は、戦争には反対だと言った。ガザの人々との融和は簡単ではないが、長い時間をかけて進めるべきだという。実際に彼は、そうした融和の取り組みを自ら進めている。

その一方で、彼はイランの核兵器開発を脅威だと語った。そして彼からすると、ロシア、中国、北朝鮮という核保有国に近接する日本で、人々の危機感が低いことが驚きのようだった。これは、日本を知る多くのイスラエル人が持つ感覚だと私は思う。

イスラエルの友人たちは、戦争を望んでいるわけではない。しかし、平和を実現するためには、現実の脅威から目を背けてはならないと考えている。

知人たちの間には、ネタニヤフ氏の交代を望む声が多い。アイゼンコット政権に対しては、あまり不安はないようだ。アラブ系政党との連立についても、それほど否定的ではない。むしろ、アラブ系市民との融合を進めるべきだという考えを示す人もいる。

不安の声が多かったのは、イランとの関係である。米国の中間選挙の影響もあり、今後どうなるのかを心配する人が多い。そして、イランの核兵器開発は止めたいという思いを、多くの人が共有していると感じた。

もちろん、私の付き合っているイスラエル人が偏っていることは自覚している。先に紹介した世論調査では、アラブ系政党に頼る少数派政権に74%が反対していた。私の知人たちの見方は、イスラエル社会の平均とは違うのだろう。それでも、国の行方を真剣に案じ、わざわざ帰国して一票を投じる人々の声として、紹介しておきたい。

ネタニヤフという人

ここで、ネタニヤフ氏の経歴を紹介しておきたい。実は、ネタニヤフ氏は私のMITの先輩にあたる。私は1995年にMITスローン経営大学院を卒業した。ネタニヤフ氏は、同じスローンの約20年先輩である。

MITの広報誌MIT News（1996年6月5日）によれば、ネタニヤフ氏は1972年9月から1976年5月まで、「ニタイ（Nitay）」という姓でMITに在籍した。1975年2月に建築学の学士号（SB）、1976年5月にスローン経営大学院で経営学修士号（SM）を取得している。そのほか、建築学の修士論文を4分の1ほど書き進め、政治学の科目も4つ履修し、政治学の博士課程への入学も認められていたという。

建築学科のレオン・グロイサー名誉教授は、同誌にこう語っている。

「彼は、学部の学位に4年もかけるつもりはないとはっきり言っていた」

「2倍の負荷で始めたものが、3倍の負荷になっていた」

そして、その成果を「彼は見事にやり遂げた」と評価している。MITで学んだ者として、私の知る限り、ネタニヤフ氏はMITで非常に期待されてきた卒業生である。

その他の主な経歴は、次のとおりである。

年	経歴
1949年	テルアビブに生まれる。父ベンツィオン氏は歴史学者
1967年	米ペンシルベニア州のチェルトナム高校を卒業
1967〜72年	イスラエル軍の特殊部隊サイェレット・マトカルで服務
1972〜76年	MITに在籍（建築学SB、経営学SM）
1976年	兄ヨナタン氏が、ウガンダ・エンテベ空港の人質救出作戦を指揮して戦死
1976年	ボストン・コンサルティング・グループに入社。その後リム・インダストリーズ
1982〜84年	駐米イスラエル大使館の次席公使
1984〜88年	国連大使
1996〜99年	首相（直接選挙で選ばれた初の首相）
2009〜21年	首相
2022年12月〜	首相（現職。在任期間はイスラエル史上最長）

表：MIT News（1996年6月5日）、ネタニヤフ氏の公式サイト、英語版ウィキペディア「Benjamin Netanyahu」をもとに筆者作成

同時に、ネタニヤフ氏は大きな問題も抱えている。2019年11月に収賄、詐欺、背任の罪で起訴され、2020年5月からエルサレム地裁で公判が続いている。現職の首相が刑事裁判の被告となるのは、イスラエルで初めてである。本人は起訴内容を否定している。2025年11月には大統領に恩赦を求めたが、ヘルツォグ大統領は2026年4月、まず当事者間の合意を探るべきだとして、判断を先送りした（タイムズ・オブ・イスラエル、4月26日）。

さらに、国際刑事裁判所（ICC）の予審裁判部は2024年11月21日、ガザでの戦争犯罪と人道に対する犯罪について、ネタニヤフ氏とガラント前国防相に刑事責任があると信じるに足る合理的な理由があるとして、逮捕状を発付した。これは有罪判決ではない。イスラエルはICCの管轄権を争っており、裁判部は同日、その申し立てを時期尚早として退けている（ICC発表、2024年11月21日）。

アイゼンコットという人

対するアイゼンコット氏は、1960年、北部ティベリアでモロッコ出身のユダヤ系移民の家庭に生まれ、南部エイラートで育った。ゴラニ旅団長、作戦局長、北部方面軍司令官、参謀次長を経て、2015年から2019年まで第21代参謀総長を務めた（イスラエル外務省）。

ハマスの奇襲後の2023年10月には無任所相として戦時内閣にオブザーバーとして加わったが、所属政党は2024年6月に政権を離れた。2023年12月には、息子のガル氏がガザでの戦闘で戦死している。2025年9月に新党ヤシャールを立ち上げた。

AFP（11月8日）によれば、アイゼンコット氏が首相になれば、イスラエル初のセファルディ系（中東・北アフリカ系ユダヤ人）の首相となる。

2人を並べると、次のようになる。

	ネタニヤフ氏	アイゼンコット氏
生年・出身	1949年、テルアビブ	1960年、ティベリア
経歴の中心	MIT、外交（国連大使）、政治	イスラエル軍（参謀総長）
首相・閣僚の経験	首相として通算15年以上	無任所相（2023〜24年）
いま抱える課題	刑事裁判、ICCの逮捕状、暫定首相として政権維持	48議席からの連立づくり

表：本文の出典をもとに筆者作成

政権が代わっても、安全保障政策は変わるのか

では、ネタニヤフ氏が退けば、イスラエルの安全保障政策は大きく変わるのか。アイゼンコット氏は元参謀総長である。ここは分けて考える必要がある。

まずイランである。エルサレム・ポストの安全保障担当記者ヨナ・ジェレミー・ボブ氏は、選挙前の10月19日の分析で、両氏とも米国がイランと「悪い合意」を結ぶことに反対し、条件次第ではイランを攻撃するという点で一致していると整理した。違いは手法にあり、ネタニヤフ氏は悪い合意を公然と批判し、アイゼンコット氏は水面下で合意の改善に動くだろうという。

同記者の9月3日の分析によれば、アイゼンコット氏にとっての「良い合意」とは、長期にわたる「いつでも、どこでも」の査察によって、イランの核の脅威を恒久的に取り除くものである。

アイゼンコット氏自身は10月13日、タイムズ・オブ・イスラエルが伝えた発言で、「3年間の戦争を経て、私の目には、首相は次の作戦を遂行するのにふさわしくない」と述べた。イランの体制の崩壊は「必要だ」としつつ、「それはイラン国民の内側から起こるべきものだ」とも語っている。

つまり、イランの核を止めるという目標そのものは、政権が代わっても変わらない。変わりうるのは、誰がどう進めるかである。

違いがはっきりしているのは、ヨルダン川西岸と対外関係である。ボブ氏の10月19日の分析によれば、アイゼンコット氏はユダヤ人過激派への行政拘禁を復活させ、違法な「農場」の多くを撤去し、新たな入植地建設を凍結する方針とされる。ガザについては、トランプ大統領の停戦案を受け入れ、パレスチナ自治政府に近い実務家や国際的な平和維持部隊を支える考えだという。欧州との関係を改善し、米民主党との関係を「再起動」しようとするとも分析している。一方で、最初の任期中にパレスチナ国家に向けて動くことはないとしている。

友人たちがイランの核を止めたいと語りながら、ネタニヤフ氏の交代を望んでいたことも、この整理と重なる。

11月末、何を見てくるか

アイゼンコット氏が期限内に組閣できなければどうなるか。エルサレム・ポスト（11月8日）によれば、大統領は3日以内に、別の議員に組閣を委ねるかどうかを決める。2人目の候補には延長なしの28日間が与えられる。それも失敗すれば21日間の期間に入り、61人以上の議員が共同で特定の議員を推せば、その議員に14日間が与えられる。すべて失敗すれば議会は解散し、再選挙となる。その間、ネタニヤフ氏の政権が暫定政権として続く。

私がイスラエルを訪れる11月末は、ちょうどアイゼンコット氏の組閣交渉のさなかにあたる。

イランをめぐる情勢も、政局と切り離せない。ヘルツォグ大統領は8日、米国の中間選挙の後、イスラエルは「新しい政治的現実」に向き合わなければならないと述べた（AFP、11月8日）。また米アクシオスは、バンス副大統領が非公式の場で、イランについてネタニヤフ首相は「すべて間違っていた」と批判したと報じている（米フォックス・ニュース、11月5日）。ワシントンの空気の変化は、イスラエルの政局にも影を落としている。

日本への問い

ここからは筆者の考えである。

イスラエルでは、第一党の党首が自動的に首相になるわけではない。大統領が各党の推薦を聞き、28日という期限を区切って組閣を委ねる。議席数の多さよりも、過半数を組み立てられるかどうかが問われる仕組みだ。

そして今回、選挙前の調査でユダヤ系の54%がネタニヤフ氏を首相として「受け入れがたい」と答えていても、代わりの政府を組み立てるのは容易ではない。徴兵、宗教、アラブ系市民の政治参加という、国の根本にかかわる対立が、そのまま連立の壁になっているからである。

もう一つ、イスラエルの知人の言葉が胸に残っている。核保有国に近接する日本で、人々の危機感が低いことに驚く、という指摘である。戦争に反対し、ガザとの融和に取り組む人が、同時にイランの核を脅威と感じている。平和を求めることと、脅威を直視することは矛盾しない。日本が学ぶべき点だと思う。

長く続いた政権を代えるには、批判だけでなく、組み立てる力が要る。

これはイスラエルだけの課題ではないと私は考える。11月末の訪問で、友人たちがこの局面をどう見ているのか、改めて報告したい。

【出典】