ゲームをしているだけで、事業所に公費が支払われる。そんな宣伝に違和感を持つ人は多いだろう。ゲームを入口にした支援の価値と、就労支援として給付を受ける条件は、分けて考えなければならない。
近年、eスポーツを活動の中心に据えた「就労継続支援B型事業所」が登場している。ゲームのプレイや実況、動画編集、大会運営などを取り入れた施設だ。
ゲームをきっかけに外出するようになり、仲間と交流し、生活のリズムを取り戻す。障害のある人にとって、その価値は小さくない。
ゲームをすることと仕事をすること
就労継続支援B型は、一般企業などで雇用契約を結んで働くことが難しい障害者に、就労や生産活動などの機会を提供する障害福祉サービスである。利用者は原則として事業所と雇用契約を結ばず、活動によって工賃を受け取る。
従来は部品の組み立て、袋詰め、清掃、農作業、食品製造などが典型的な活動だった。
もちろん、ゲーム関連の仕事も立派な仕事である。動画編集、配信、大会運営、デザイン制作などには市場があり、仕事として成立している。
ゲームをプレイすることと、仕事として対価を得ることは違う。プロ選手として生活できる人は限られるし、配信で収入を得るには視聴者が必要だ。動画編集なら、依頼者の要求に応え、納期や品質を守る必要がある。障害の有無とは関係なく、仕事には対価を支払う相手がいる。
では、eスポーツ型B型事業所でゲームをプレイする時間は、何を目的とした活動なのだろうか。就労に向けた訓練なのか。生産活動なのか。社会参加や交流なのか。
実際の支援を評価するには、活動の名前ではなく、その目的と内容を確かめなければならない。
法律は「生産活動」だけを求めていない
障害者総合支援法は、就労継続支援について、就労の機会の提供とともに、生産活動その他の活動の機会を提供し、知識や能力の向上に必要な訓練などを行うサービスとして定めている。
一般企業のように利益を生むことだけが、B型事業所の目的ではない。障害の程度や本人の状態によっては、長時間働くことが難しい人もいる。毎日通所し、他者と交流し、一定の活動に参加することが、本人の生活や能力の維持につながる場合もある。だから、工賃が低いという理由だけで、その事業所に価値がないとはいえない。
ただし、「その他の活動」が認められていても、制度が求める知識や能力の向上との関係は説明しなければならない。
ゲームを通じて何を身につけ、どのような支援を受けているのか。
国会で問題になったeスポーツ型作業所
この問題は、2023年12月6日の衆議院厚生労働委員会でも取り上げられた。
大西健介議員は、eスポーツ型就労支援施設の開業支援ビジネスについて質問した。障害福祉サービスの需要増加や、公費による安定した報酬収入を事業の魅力として宣伝する仕組みが問題視されたのである。
当時の武見敬三厚生労働大臣は、個別法人へのコメントを控えつつ、能力向上に寄与せずゲームだけで終わるような事業が就労系サービスとして給付を受けているなら「あってはならない」と答弁した。そして、指定権者である都道府県などが適切に指導すべきだという趣旨の答弁を行った。
国は、ゲームを取り入れた就労支援そのものを否定したわけではない。問題にしたのは、ゲームをするだけで終わり、利用者の能力向上につながらないような事業である。
同じeスポーツ型でも、ゲームを入口として動画制作や大会運営などの技能を習得する事業所と、ゲームのプレイ自体を活動の中心とする事業所では、評価すべき内容が異なる。
厚労省は2025年にガイドラインを通知
2025年11月28日、厚労省は、就労継続支援事業所の新規指定や指導に関するガイドラインを自治体に通知した。
そこでは、eスポーツ、植物への水やりを1日に数回するだけの活動、卓球教室や麻雀教室の手伝い、決まった場所にいるだけの活動などが、公費による生産活動として適切か問題となり得る事例として挙げられている。
ただし、これは自治体に対する技術的助言であり、eスポーツそのものを禁止する法律ではない。
例えば、ゲーム大会を開催し、利用者が運営や動画編集を担当するのであれば、仕事につながる技能を学ぶ機会になり得る。逆に、ゲームをプレイするだけで、支援目標との関係を説明できなければ、就労支援として何を提供しているのかが問われる。
ガイドラインは、具体的な生産活動の場面、安定した収入の見通し、能力向上の可能性、習得した能力を生かせる地域の労働市場などを確認するよう求めている。行政に確認の観点がないわけではない。
工賃だけで評価しない報酬体系
実は、B型事業所の報酬には、大きく分けて二つの体系がある。
一つは、平均工賃月額に応じて評価する体系。もう一つは、利用者の就労や生産活動などへの参加を評価する体系である。
後者は、工賃の高さだけでは評価できない活動を報酬に反映する仕組みといえる。
高い工賃を得ることが難しい人もいる。工賃だけで事業所を評価しないことには合理性がある。しかし、参加を評価する制度である以上、どのような活動に参加し、どのような支援が提供されているかを確認しなければならない。単に利用者が施設に来たという事実だけで、支援の質まで保証されるわけではないからだ。
さらに、2025年10月からは就労選択支援という新しい制度も始まった。
本人の希望や能力、適性などを踏まえ、適切な就労系サービスの選択につなげる仕組みだ。入口で本人に合う支援を選び、利用開始後は個別支援計画に沿って活動を確かめる。制度の名称を増やすだけでは、その役割を果たせない。
活動の名前より、支援の中身を確かめる
eスポーツを取り入れたことで、従来の作業所には通いたがらなかった人が利用を始めることもあるだろう。しかし、利用者を集められることと、必要な支援を提供できることは同じではない。
指定時には魅力的な事業計画を出し、開業後はゲームをさせるだけ。そのような運営を見逃さないためには、申請書と日々の支援記録、利用者本人の受け止めを照合する必要がある。
本人が何を希望し、どの支援を受け、知識や能力にどのような変化があったか。すぐに工賃や就職率へ表れない変化も含め、個別の目標に照らして確認する。ゲームという活動名を審査するだけでは、その仕事はできない。
次回は、B型事業所のお金の流れを検証する。
福祉を支える公費が、支援の対価として妥当か。財務省調査を手がかりに、利用者の工賃と事業所の報酬・収支を分けて考える。
■
制度や公共サービスをめぐる考察は、筆者のnoteでも発信している。
コメント