首相官邸サイトより（編集部）
2月11日未明、安倍晋三首相はホワイトハウスで、トランプ米大統領と初の日米首脳会談を行った。会談後に発表した共同声明では、「日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用される」という文面が盛り込まれた。また、貿易などの分野に関しては、「アメリカがTPPから離脱した点に留意し」「二国間の枠組みに関して議論を行う」などとしている。
そして、記者会見でトランプ大統領はなんと、「米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい」とまで語ったのだ。選挙中、一貫してトランプ大統領は、日本に対して在日米軍の駐留経費について負担増を求めてきた。だから、この発言にはみんなが驚いた。
対して安倍首相は、「高速鉄道など大規模なインフラ投資を行う」と述べた。そして、「麻生太郎副総理とベンス副大統領で、新たな経済対話の枠組みを作る」と語っている。これは、いったいどういうことなのか。
結論から言えば、「日本がうまくやった」ということになるだろう。尖閣諸島、米軍基地の問題、高速鉄道、すなわち新幹線をアメリカへ輸出する筋道もつけた。これは、結果的にアメリカ国内で雇用を生む。そして麻生副総理とベンス副大統領とで、アメリカTPP離脱後の経済枠組みを作ろうというのだ。言ってみれば「トランプ抜き」で進める、ということになる。
先日、僕の番組「激論！クロスファイア」に国際教養大学大学院客員教授の小西克哉さんが出演し、この会談をテーマに激論した。小西さんは、日本の「だきつき作戦」だ、という見方を示した。トランプ大統領就任後、さっそく新大統領の懐に入る作戦というわけだ。なるほどうまい言い方だと思った。ただ、一見、作戦はうまくいったようだが、肝心の自動車や農産物の問題は先送りされたかたちだ。
そして、やはりひっかかることがある。中東、アフリカ7か国の国民を、一時入国禁止にした大統領令の問題だ。イスラム圏の国民が、ビザを持っていても入国を拒否されたのだ。西側諸国のリーダーたちは一斉に批判した。だが、安倍首相は、「コメントする立場にない」としている。今回の会見でも同じ態度を繰り返した。「だきつき作戦」だから、批判してはいけないのか。だったらそれは「子分」ではないのか。
同じく、番組に出演したテレビ朝日記者の千々岩森生さんによれば、安倍さんは「腹をくくったのだろう」という。国際社会から「トランプ追従」という批判を浴びることを覚悟しているのだと。
会見の翌日、トランプ大統領と安倍首相はフロリダでゴルフを共にしている。5月に開かれるG7で、批判される立場にあるアメリカの味方になってほしいというような話があったのかもしれない。
だが、アメリカと日本が同盟国であるならば、そして、トランプ大統領と安倍首相が親しければ親しいほど、言うべきことは言わねばならないはずである。そういう姿勢こそが、安倍首相の言う、「戦後レジームからの脱却」ではないのか、と僕は思うのだ。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2017年2月20日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
