まだまだ「光の道」をめぐる論争は続き、「アゴラ」でも山田さんと松本さんの議論が続いていますが、FTTHなど特定のインフラにこだわらないでブロードバンドのあり方を考えたほうがいいと思います。そもそもブロードバンドを全世帯に普及させる必要があるのでしょうか？
水や電力のような基本的なインフラでさえ、無条件に全世帯には保証されていません。たとえば私が無人島に住んで「電気を使いたい」といっても、電力会社は応じてくれないでしょう。電話は、電電公社の時代には電力に近い普及率が求められていましたが、ブロードバンドは生活必需品ではありません。たとえばiPadがなくても、生活には困らない。現代のIT製品のほとんどは、贅沢品なのです。
今後、日本の産業で伸びる余地があるのはサービス業ですが、そのほとんどは生活に必要不可欠なものではありません。今後の成長部門だと言われている「環境」も「観光」も「コンテンツ」も必需品ではない。そういう贅沢な需要をどこまで満たせるかで、サービス業の成長は決まるのです。
だから前にも書いたように、全国一律料金という意味でのユニバーサル・サービスをブロードバンドに適用することは、必要もない地方のインフラのコストを都市住民に負担させるため、インフラの超過供給とサービスの過少利用をまねくおそれが強い。日本には移動の自由があるのだから、ブロードバンドを求める人は都市に住めばよい。全世帯に保証するのは、メタルのIP電話網のような最小限度の通信に限定すべきです。
必要なのは全世帯に光ファイバーを敷設することではなく、ブロードバンドの需給ギャップを解消し、必要なユーザーが通信インフラを安く使える条件を整備することです。需要が供給を大幅に超過しているサービスは料金が上がるので、需給ギャップがどこにあるかは、料金を見ればわかります。帯域が不足しているのは、明らかに固定回線ではなく無線です。
だから供給過剰に近い固定回線を全国一律に整備するのではなく、都市部の無線帯域を増やすべきです。そのもっとも簡単な方法は、テレビ局や業務用無線が浪費している周波数を返却させてモバイル通信に再配分することです。基地局を増やしてセルを小さくすれば多少はましになりますが、フェムトセルのために全世帯をFTTHにするなんて本末転倒です。中継系は、通信事業者が引けばよい。
「地方にも平等に＊＊を」というのは政治家が好むキャッチフレーズですが、ポスト工業化時代には、誰もが一律にサービスを受けることは可能でも必要でもありません。むしろグローバルな競争にさらされている日本経済では、必要な部門に人的・物的資本を集中すべきです。「全世帯にブロードバンドを」などというバラマキの発想を克服し、不要な部分から撤退する戦略的な資源配分が政府にも企業にも求められているのです。
コメント
ド田舎にもブロードバンド環境が整備されると、将来Uターン予定の者としては大変助かります。
中山間、離島、僻地にブロードバンドが必要かどうかは、その地域に住む人達が決めること、論じることであり、それを中央で価値判断したり、一意的に決めることではないでしょう。
しかし、投資対費用効果からいえば、利用者の少ないこれらの地域では、そのコストは大きくなり、そこに地域格差が生じるもの事実です。
問題は、この地域格差がどの程度まで許容されるのかであり、これは選挙における一票の格差と同じ性質ではないでしょうか?
私は、40世帯しかない公共交通機関の無い地域に二拠点生活をしていますが、幸いにFTTHが来ているので、素人でもちょっとした農業ができたり、在宅で仕事が出来たりしていますが、東京と同じものを全て求めているわけではありません。 逆に、東京に無い自然環境などがあります。
少なくとも、常時接続、定額制のブロードバンドが、希望すれば提供可能なレベルまでは、最低限の社会インフラとして整備される事が、現時点では必要と思います。 実際に、それを各家庭に引き込むかどうかは、あくまでも消費者の判断です。
この時の帯域レベルの目標を何処に設定するかは、なかなか難しいてかもしれませんが、少なくとも都会でも普及していないGbitをというわけではないでしょう。
強制的に全戸FTTHというのはナンセンスですが、だからといって、その必要性の有無を一意的に決められる事も、ナンセンスで、適切なオフセットの上で、競争市場があるぺきと思います。
無線か光かではなく、無線も光もでしょう。次回のITレースでは日本は勝てないので、次々回レースのために、無線も光もでしょう。どうも池田さんの最近のアニマルスピリッツに欠ける経済学では、日本のITは浮かばれませんね。
必要か必要でないかという議論ではないと思います。インフラの運用コストをローコストにするには、どれが一番良いかで議論した方が実りあると思いますがいかがでしょうか。
なぜ議論のポイントをずらすような方向に持っていかれるのかその理由がわかりません。
池田信夫氏の意見に賛成です。
今回、光敷設を公費を投じて行うと言うがこれはサービス提供業者(ベンダー)の論理に過ぎない。サービスをしぼることでその低価格化に歯止めがかけられ私たち消費者の利益が損なわれる、と考える。
当地では先日のJRダイヤ改正により夜行電車が廃止された。そのことにより夜行バスの市場が活性化していると言う。JRの料金の半額はもちろんのこと、３，４割で東京に行けるようになった。私はそのひとつを利用し東京での講習会に参加したが、以前のJRや飛行機を利用する額で講習会費用、旅費などを充当することが出来た。今はさらに東京に行きやすくなったので再度、講習を受けて資格取得に備えよう、と考えている。
ベンダーにとりそのサービスのシェアを多数占めることはその利益に必須のことであろう、が、私たち消費者にとってその供給先が多数であればあるほど選択の幅を増やし、安価に利用でき便利になるのではないだろうか。
それで私たちの選択肢を狭めかねない、公費を投じて行う光敷設に反対です。
むしろ多数の業者が参入し利益を得られ、かつ、私たち消費者が安価に利用できる環境づくりを、国などが行うべきと考えます。
「インフラの運用コストをローコストにする」
そのための競争です。ローコストな運用を実現するために必要なのは議論ではありません。私企業がコストとリターンを慎重に計算し、他社と競争しながら投資すべき技術を見極めるべきなのです。「競争して勝った技術が最もローコストであったのだ」と事後的に判断することであり、事前に議論して判ることではないと思います。