中村政雄 科学ジャーナリスト
（GEPR編集部より）エネルギーフォーラム社のご厚意で、同誌１２月号掲載のコラムを転載します。
以下本文
原発ゼロをめぐる朝毎読の立場
どういう意図か、政界を引退したはずの小泉純一郎元首相が「ごみ捨て場がないから原発は止めようよ」と言い出した。
朝日新聞は脱原発の援軍が現れたと思ったのか、飛びついた。１０月５日付朝刊の「原発容認、自民党から異議あり」、１０月３０日付朝刊は「小泉劇場近く再演？」など尻馬に乗った記事を載せた。見出しは週刊誌的で面白いが中身はない。
小泉発言で活気付いたのはもっぱら週刊誌。発言を支持するよりおちょくりが多かった新聞も小泉発言は気になると見え、各紙が社説で取り上げた。
毎日新聞１０月５日付社説は「かつて『改革の本丸』と郵政民営化に照準を合わせたことを思い出させるポイントを突いた論法だ」とべた褒め。あんないい加減な内容をなぜ褒めるのかと思ったら、読売新聞が１０月８日付社説で小泉発言にかみ付いた。
「原発ゼロ掲げる見識を疑う」のタイトルで「小泉氏は原発の代替案について『知恵ある人が必ず出してくれる』と語るが、あまりにも楽観的であり、無責任に過ぎよう」「小泉氏の発言は、政界を引退したとはいえ、看過できない」「処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。その首相だった小泉氏にも責任の一端があろう」と書いた。
この社説に小泉さんが１０月１９日付読売新聞朝刊で反論。「日本は原発から生じる放射性廃棄物を埋める最終処分場建設のめどがついていない。核のごみの処分場のあてもないのに、原発政策を進めることこそ『不見識』だと考えている」と書いた。
これに読売新聞論説委員の意見が付けてあり、「めどが付かないというのではなく、めどを付けるのが政治の責任である。廃棄物を地中深く埋める方法は、日本を含め、各国が採用を決めている。問題は、自治体や住民の理解が得られず、候補地が見つからないことだ」と書いていた。その通りだ。
朝日新聞１０月２２日付社説の表題は「トイレなき原発の限界」。「候補地については、２００２年から公募を続けているが、手を上げる市町村がない」と書いた。とんでもない。その前から手を上げた候補地はあった。メディアが一緒になってたたき潰した。
原発ゼロの惨状
脱原発論者は、原発を廃止すれば電気代は安くなると言うが、実状はどうか、脱原発先進国ドイツの現状を毎日新聞ベルリン支局員が１０月１８日付朝刊「記者の目」で次のように伝えていた。
「ドイツの世論調査では、常に約７割が脱原発に賛成だ。一方で『脱原発のペースが速すぎる』との声も根強い。最大の原因は、高騰する電気料金が市民生活を圧迫している点にある。太陽光や風力など再生可能エネルギーのコストは電気料金に上乗せされるため、標準世帯の電気代は上昇を続け、０３年の月平均５０・１ユーロ（約６５００円）から今年は８３・５ユーロ（約１万９００円）と１０年間で１・７倍に上昇。今後は国民の１０人にひとりが電気代を支払えなくなるとの試算もある。８月の世論調査では、脱原発による電気代上昇に６割が反対し『（脱原発の）熱狂が冷めた』（独誌シュテルン）とも分析された。私がドイツに着任したのは福島事故直後の１１年４月。当時、原発への拒否感があまりに強いドイツ社会の空気に驚いたのを覚えている。それから２年。ドイツは脱原発の理想と現実に直面している」と書いた。
小泉さんが本気で「原発ゼロ」でやっていけると思うなら、詳細な具体策を示せ。野次馬的発言なら、もういい。役に立たない。
